ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、国際科学技術協力基盤整備事業「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」注１）の一環として、平成２６年度の新規課題を決定しました。
この事業は、民間団体の主導による科学技術外交の展開として、政策対話に関する国際的なコミュニケーションの場を促進し、定着させることを目指します。科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広い協力を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会などの開催を支援します。
支援を決定した課題は次の通りです。
（１） 「地震・豪雨地帯の斜面災害危険度軽減に資する科学技術推進のための国際会議」
（総括責任者：特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構 佐々 恭二 理事長）
本集会は、災害危険度軽減に資する科学技術推進方策を企画することで当該分野における日本のリーダーシップを維持強化するものです。
（２） 「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｓｃｉｅｎｃｅ： Ｃｒｅａｔｉｏｎ ｏｆ ａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｉｎ Ｈａｒｍｏｎｙ ｗｉｔｈ Ｎａｔｕｒｅ」
（総括責任者：一般社団法人 サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム 仲上 健一 理事長）
本集会は、よりレジリエント（復元性が高い）でサステイナブル（持続可能）な社会を実現するために、伝統的知識と近代的知識の融合を通じたレジリエンス（復元性）強化方策や、「グリーン・グロース」に基づく新しいビジネスモデルや社会システムイノベーションを通じた社会実装について政策対話を行うものです。
（３） 「汎アジア国際政策対話２０１４－中央アジア・モンゴルとの科学技術連携－」
（総括責任者：一般財団法人 武田計測先端知財団 唐津 修 理事長）
本集会は中央アジア、モンゴルの各国における人材育成と科学技術研究の課題を明らかにし、中央アジアやモンゴル地域と日本との科学技術連携について検討するものです。
今回の募集では５件の応募があり、これらの応募課題を外部専門家により評価しました。ＪＳＴはその結果をもとに検討を行い、実施内容、計画、体制の妥当性や効率性、発展、波及効果などの観点から、３件を支援課題として決定しました（支援費：１件当たり６００万円が上限 支援期間：平成２７年３月まで）。
