権利化支援

■目的

　国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、「大学等」という）が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高い特許について、大学等保有のまま外国特許出願を支援することで、大学等の知財マネジメントの自律化に向け知的財産戦略の策定及び知財マネジメント力の強化を支援します。
　本年度より、新たに大学発ベンチャーの設立の基盤となり、あるいは大学発ベンチャーを通じた技術移転を目指す発明に対して、「ベンチャー創出型知財支援」を設置し、通常の特許性・有用性に加えて、その特許権を活用するビジネスモデル、事業化の実現可能性、特許による事業保護の確実性等を重点的に評価した上で、長期的な視点で支援します。

■支援対象

　大学等で生まれた研究成果に基づく外国特許出願のうち大学・TLO等が出願人となって行う、国際特許出願（PCT出願）あるいはPCT出願済み権利の指定国移行、パリ条約ルート等での出願が対象です。

■申請の時期

　出願の段階により、2回の申請のタイミングがあります。
PCT出願段階で採択された案件も、指定国移行段階での支援の継続を希望する場合には再度申請を行う必要がありますので、申請期限にご注意ください。

■共同申請者について

　他大学等との共同出願の場合は、出願機関の間で協議の上、代表する一機関から申請をお願いします。代表となる機関は、自らは「代表申請機関」、他の支援希望機関は「共同申請者」として申請してください。申請漏れの場合、その機関への支援ができないことがありますのでご注意ください。なお、受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。
　 企業等との共同出願の場合は、大学等の費用負担分のみを支援対象とします。ただし、大学等の持分(共同出願機関がある場合はその合計)が、５０％以上の場合に限ります。
　 契約書は、代表申請者、各共同申請者とそれぞれ個別に締結します。契約締結後は、自機関の契約書に基づき、各機関それぞれ独自に請求をいただけます。詳細は、申請後/採択後の各種お手続き等について、をご確認ください。

■支援の内容

　支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。平成29年度以後に申請された案件に対する支援では、これまで細分化してきた支援対象外費目を見直し且つ大括り化した上で、支援対象となる費用の一部を支援します。詳しくは請求要項をご覧ください。
費用に関する支援のほか、技術評価・特許性評価に関する支援及びライセンス活動に関する支援を行います。

■支援した費用の返還

　支援中の案件に対して収入が発生した場合は、JSTが負担した実費相当額の一部又は全部を返還していただきます。

1. 実施料収入等が得られた場合には、JSTが負担した実費相当額を上限に、各年度の実施料収入等の５０％をJSTに返還いただきます。
   【参考】　返還金額の算出について
   
2. 第三者へ権利を有償譲渡された場合、速やかにJSTに報告してください。
   譲渡に伴う収入を得た場合には、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要する費用を控除した額を、JSTが負担した実費相当額を上限に返還いただきます。

　詳細は公募要項をご覧ください。

■過去の公募情報

• 平成28年度

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〒102-8666 東京都千代田区四番町５−３ サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL：03-5214-8413 FAX：03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。

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