JST >> 知財活用支援事業 >> 大学等知財基盤強化支援(権利化支援・マネジメント強化支援・パッケージ化) >> 権利化支援 >> ライセンス活動の調査・返還金の算出
科学技術振興機構 産学連携・技術移転 科学技術振興機構 未来社会創造事業 科学技術振興機構 オープンサイエンス方針 科学技術振興機構 研究倫理

ライセンス活動の調査・返還金の算出

Table of Contents

■ 平成30年度分ライセンス活動報告等調査ご協力のお願い

 権利化支援における支援案件毎の技術移転状況の把握や収入に基づく支援費の返還、支援案件の見直しを実施するために、ライセンス活動状況等調査並びに本制度利用者各位からの評価・意見のアンケートを実施します。本調査は、支援機関とJST間の契約約款に基づき毎年実施しており、支援機関には報告義務があります。適正なご報告がいただけない場合、支援が継続できなくなる場合がありますので、必ずご回答ください。ご多忙中恐縮ですが調査にご協力をいただきますようお願いします。

1.調査項目

(1)平成30年度分ライセンス活動報告調査
※平成31年3月31日時点で支援継続中の案件が対象です。
※基礎出願(優先日)から4年以上経過した案件は、支援継続の見直し対象となります。
(2)JST大学等知財基盤強化支援に関するアンケート

2.回答期限

【令和元年8月30日(金) 17:00】
※期限以降、システムへのログインはできませんのでご注意ください。
※期限の延長等はございません。

3.今年度調査における変更/注意点

◆ライセンス契約先が「大学発ベンチャー企業」の場合について
契約情報の実施許諾先を入力する際は、企業名の後ろに(大学発ベンチャー企業)と追記してください。あらかじめ表示されている実施許諾先に(大学発ベンチャー企業)が入っていない場合は、契約情報を削除の上、改めて登録をお願いします。
◆ライセンス収入の報告額について
ご報告いただく金額は、調査対象案件に対する額となります。調査対象以外との複数特許分(プログラム等を含む)として収入があった場合はその総額ではなく、調査対象案件に基づく特許(日本を含む)に対する収入を算出してご入力ください。
この変更に伴い、今までご連絡いただいていた特許数等の報告は、不要となります。
報告額のうち、国毎の金額の内訳については、今まで通り【その他収入に関する連絡事項】欄でお知らせください。
◆共同研究における研究費の報告額について
ご報告いただく共同研究契約金の合計額(間接経費を含む)は、複数年にまたがる契約の場合、平成30年度分(1年分)の金額をご入力ください。
◆過去情報の表示について
前回の調査時にご報告いただいた【共同研究】と【起業化情報】の情報をあらかじめ表示しております。
表示されている各項目を確認/修正後、情報を更新してください。

※詳しくは「平成30年度分ライセンス活動報告等調査へのご協力のお願い」または「回答マニュアル」をご参照ください。

4.調査方法

次のURLにアクセスし、IDとパスワードを入力してログインしてください。

URL
https://univ-patent.jst.go.jp/patentsurvey/
ID
大学等知財基盤強化支援 電子公募申請のログインID
パスワード
調査実施案内メールをご確認ください。

(ログインIDが不明の場合は、下記お問い合わせ先までメールでご連絡ください。)

※本システムの推奨ブラウザは、Internet Explorer(IE)です。
IEでの操作をお願いします。

 調査対象となる案件はサイト上に表示されています。画面上の案内に従い、各項目について入力・回答をお願いします。
詳しい入力方法については、下記のマニュアルをご参照ください。

 ・平成30年度分ライセンス活動報告等調査_回答マニュアル(3.26MB)

■ 実施料収入に基づく支援費の返還

返還金額の計算は、ご報告いただいた収入金額を基に「収入認定額」および「国別費用支出相当額」を算出して行います。
詳しくは、次の各項目をご確認ください。
Table of Contents


◆ 返還金額計算書の見方

返還金額のご連絡の際にお送りする「返還金額計算書」の解説はこちら calc_guidance.pdf (410KB) をご参照ください。

◆ 収入とする範囲

本制度で収入とする実施料等の範囲は、次の通りです。詳細は、契約約款をご参照ください。

  • 一時金
  • ランニングロイヤリティー
  • 不実施補償金
  • 技術開示料
  • オプションフィー
  • その他本特許権またはその特許を受ける権利に関して第三者から収受したもの

毎年、夏ごろに実施する「ライセンス活動報告等調査」により、前年04/01〜当年03/31に発生した収入のご報告をお願いします。

◆ 収入認定額の算出

収入認定額の算出方法は次の通りです。また、返還対象となる収入は、JST知的財産審査委員会の開催日を基準として認定します。

[収入認定額]= 収入金額 × (JST支援対象国数/実施契約の対象国数)


  • 例1
    JSTの支援を受けている JP1、US1、EP1 及び 受けていない JP2、US2、EP2 の
    6ヶ国を対象としてライセンス契約を締結。
    一時金600万円が発生した。
    [収入認定額]= 600万 × 3/6 = 300万円

ランニングロイヤリティのように収入の発生国が特定できる場合は、国毎に収入を認定します。
その収入により、当該国以外の国での返還を行う必要はありません。

  • 例2
    上記例1の事例で、米国で1000万円のランニングロイヤリティが発生した。
    [収入認定額(米国)]= 1000万 × 1/2 = 500万円
    日本、EPの収入認定額 0円

◆ 国別費用支出相当額の算出

前年度末の時点で、JSTに請求いただいた支援費を算出し、PCT国際段階/EP段階の未返還額を、それぞれ移行国/指定したEPの締約国に振り分けます。

  • 例1 (単位:万円)
    支援国 PCT国際段階 移行段階 (EP各国) 国別費用
    支出相当額
    6又は  
    6+7-8
    1
    支援額
     
    2
    返還
     
    3
    未返還
    1-2
    4
    支援額
     
    5
    返還
     
    6
    未返還
    3+4-5
    7
    支援額
     
    8
    返還
     
    PCT出願 100 10 (90) - - - - - -
                     
    日本 - - 30 10 0 40 - - 40
    米国 - - 30 100 25 105 - - 105
    EP - - 30 120 0 (150) - - -
                     
    EP(英) - - - - - 75 50 10 115
    EP(独) - - - - - 75 60 0 135

◆ 返還金額の算出

国毎に収入認定額と国別費用支出相当額を比較し、国別費用支出相当額を上限として、その年の収入認定額の50%を返還金額とします。

◆ 返還完了による支援終了

  1. 返還により、国別費用支出相当額を全て返還いただいた場合は、その国に対する費用支出の支援は終了となります。
  2. 全ての支援国で費用支出相当額を返還いただいた場合は、支援契約が終了します。

ただし、PCT出願の国際段階にある場合や指定国移行段階の初期で収入が発生し、十分な支援を受ける前に返還が完了した場合は、希望により支援の継続が可能です。
対象の案件については、返還額確認時に、ご希望を伺います。

 

お問い合わせ先

【本調査に関するお問い合わせ先】
JSTライセンス活動報告事務局
TEL:03-5957-3320 E-mail:

【大学等知財基盤強化支援についてのお問い合わせ先】
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。