権利化支援　各種申請(取下・譲渡・登録情報等の変更)：知財活用支援事業

各種申請（取下・譲渡・登録情報等の変更）について

Table of Contents

支援契約の締結
支援費の返還
申請の取り下げ・移行希望国の変更、支援終了・譲渡時の手続き
ライセンス収入等が発生した場合

■ 支援契約の締結

　権利化支援では、採択案件について「権利化支援に関する契約」を締結しております。

契約書は約款方式となっています。支援の条件や対象となる費用（約款別紙2）は適用される約款毎に異なりますので、案件ごとに権利化支援に関する契約書に記載の約款をご参照ください。
複数の機関で共同申請を行った場合も、各申請者と当機構の2者間で個別に契約を締結します。契約締結後は自機関の契約書に基づき、独自に支援費を請求して頂けます。
支援費の請求の際は、契約書に記載された「出願別整理番号」が必要となりますので、契約書は大切に保管してください。
PCTルートの場合、契約書による支援対象は「PCT出願」と記載されますが、指定国移行段階での継続支援が決定された場合、「合意書」を締結し、支援対象を具体的な移行国に変更いたします。合意書は契約書とあわせて保管してください。

令和４年度以降の権利化支援に関する契約書及び契約約款

支援費返還廃止に伴い、契約書を改訂しました。（2022年7月）

権利化支援に関する契約書（令和４年４月）(258KB)

令和３年度以前の権利化支援に関する契約変更

過年度の契約約款に基づく案件に対して、令和５年度以降支援費の返還を求めないことと致しました。（2023年7月）
令和３年度以前公募の支援案件に係る支援費返還について（113KB）
（参考）
R2-R3年度約款新旧対比表（426KB）
H30-R1年度約款新旧対比表（431KB）
H29年度約款新旧対比表（419KB）
H28年度約款新旧対比表（415KB）
H27年度約款新旧対比表（415KB）

過年度の契約約款

R2-R3年度権利化支援に関する契約書（令和２年４月） (305KB)
H30-R1年度権利化支援に関する契約書（平成３０年４月） (209KB)
H29年度約款（平成２９年４月１日） (309KB)
H28年度約款（平成２８年４月１日） (295KB)
H27年度約款（平成２７年４月１日） (283KB)

■ 支援費の返還

支援費返還申請書

　shienhi_henkan_shinseisho.zip (7KB) ダウンロード後、解凍して使用してください。

　特許庁の減免措置などにより費用が返還された場合や誤って重複請求された場合など、支援費を返還される場合は、本様式をダウンロードの上ご提出ください。

※本申請書を使用される際は、事前に内容・金額を下記お問い合わせ先までご連絡ください。

　返還の流れは次のとおりです。

「支援費返還申請書」をご提出いただきます。
JSTより返還金額についての通知を送付いたします。
通知の受領後1ヵ月までを目安に、振込をお願いいたします。

■ 申請の取り下げ・移行希望国の変更、支援終了・譲渡時の手続き

申請の取下申請書

　JST電子公募システムにログインし、取り下げ可能申請書一覧から申請を実施ください。
　JST電子公募システム：https://u-pas.jst.go.jp/app/mng/login/init
　入力方法は「システムからのお知らせ」に掲載したマニュアル（howto_koubo.pdf）を参照ください。
　※ユーザID・パスワードは、JST電子公募システムで使用いただいているものをお使いください。

指定国移行の希望国変更申請書

　kiboukoku_henkou.zip (35KB) ダウンロード後、解凍して使用してください。

　指定国移行支援申請後に、移行希望国の変更をされる場合は、本様式をダウンロードの上、知的財産審査委員会の審議資料の提出期限までにJST電子公募システムの申請状況確認からご提出ください。
　JST電子公募システム：https://u-pas.jst.go.jp/app/mng/login/init
　入力方法は「システムからのお知らせ」に掲載したマニュアル（howto_koubo.pdf）を参照ください。
　※ユーザID・パスワードは、JST電子公募システムで使用いただいているものをお使いください。

支援終了申請書

　shien_shuuryou2.zip (7KB) ダウンロード後、解凍して使用してください。

　知的財産審査委員会にて審議され、支援が決定した案件について、拒絶査定、権利化の断念、企業への譲渡等の理由により支援の辞退／終了を希望される場合は、本様式をダウンロードの上、ご提出ください。

※本制度の支援対象機関へ譲渡する場合、譲渡先機関が支援契約を引き継ぐことができます。
次項「支援対象機関への譲渡内容報告書」をご提出ください。

支援対象機関への譲渡について

　shien_jouto2.zip (19KB) ダウンロード後、解凍して使用してください。

　支援の契約を締結した後の案件について、本制度の支援対象機関への譲渡を希望される場合は、本様式をダウンロードの上、ご提出ください。

※譲渡先機関が支援を引き継ぐ場合にご提出ください。
支援の引き継ぎを希望されない場合は、前項「支援終了申請書」をご提出ください。
（共同申請者間での権利持分譲渡の場合も、同様のお手続きになります）

※譲渡に伴い、譲受人である機関とJSTとの間で、新たに支援に関する契約を締結いたします。

■ ライセンス収入等が発生した場合

　支援中の案件は、年一回「ライセンス活動等報告書」の提出をお願いしています。毎年度夏期にJSTよりご案内をいたしますので、収入等はその際にご報告ください。

※ソフトウェア環境について

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe Reader（無償）が必要です。
お持ちでない方は、アドビシステムズ社ホームページからAdobe Readerをダウンロードしてください。
圧縮／解凍ソフト
zip形式やlzh形式に圧縮されたデータをご利用いただくには、データをダウンロード後、解凍する必要があります。また電子申請の際など、複数のファイルを格納したフォルダを圧縮してzipやlzh形式にすると、1つのファイルとして一度にアップロードが可能になります。
ファイルを圧縮・解凍するためのソフトウェアは、インターネット上にあるソフトウェアのダウンロードサービスを行っているサイト等で入手することが可能です。

〒102-8666 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部大学知財支援グループ
TEL：03-5214-8413 FAX：03-5214-8476 E-mail: kenri@jst.go.jp ※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。