（研究開発代表者）

Ｑ

研究開発実施中に研究開発代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開発を継続できますか。

Ａ

当該研究開発が支障なく継続できるという条件で研究開発の継続は可能です。

（研究開発費）

Ｑ

研究開発実施体制の共同研究グループの編成及び共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えて下さい。

Ａ

提案されている研究開発構想に対する実施体制が、研究開発代表者の担う役割が中心的ではない、研究開発の多くの部分を請負業務で外部へ委託する、研究開発構想におけるグループの役割・位置づけが不明、グループの役割・位置づけを勘案することなく研究開発費が均等割にされている予算計画、等が考えられます。

Ｑ

間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。

Ａ

委託研究契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として、原則として直接経費の30％に当たる額をお支払いします。

Ｑ

間接経費は、どのような使途に支出するのですか。

Ａ

間接経費は、ALCAに採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成26年5月29日改正　競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）では、以下のように例示されています。

１）管理部門に係る経費
－管理施設・設備の整備、維持及び運営経費

－管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

など

２）研究部門に係る経費

－共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

－特許関連経費

－研究棟の整備、維持及び運営経費

－実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費

－研究者交流施設の整備、維持及び運営経費

－設備の整備、維持及び運営経費

－ネットワークの整備、維持及び運営経費

－大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費

－大型計算機棟の整備、維持及び運営経費

－図書館の整備、維持及び運営経費

－ほ場の整備、維持及び運営経費

など

３）その他の関連する事業部門に係る経費
－研究成果展開事業に係る経費
－広報事業に係る経費
など

上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することができます。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とします。

Ｑ

直接経費で人件費の対象とならないのは、どのような場合ですか。

Ａ

「研究開発代表者」及び「主たる共同研究者」の人件費は直接経費の対象ではありません。

Ｑ

プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。

Ａ

研究開発を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、原則としてできません。

（研究契約）

Ｑ

研究開発費を繰越して次年度に使用することはできますか。

Ａ

大学等の非営利機関が複数年度契約を締結し、次年度も契約期間が継続している場合には、繰越を行うことが可能です。この際、一定の要件を満たすことで研究機関の判断による繰越を可能にする等手続きを簡便なものとしています。
企業等につきましては、10万円を上限とする委託研究費（直接経費に相当する間接経費を加えた額を限度とする）を繰越すことが可能です。

（評価等）

Ｑ

ステージゲート評価の基準について教えて下さい。

Ａ

ステージゲート評価では、設定したステージゲートの目標値や内容の達成度だけでなく、将来における温室効果ガス排出量削減への貢献度や、研究開発の成功確率（最終目標に向けたステージゲート達成度）の評価を行います。さらに毎年度ステージゲートの通過率を設定することもあります。

（取得財産の管理）

Ｑ

研究開発実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、ALCAの研究開発費で取得した設備等を変更後の研究機関に移動することはできますか。

Ａ

ALCAの研究開発費で取得した設備等については、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。

（その他）

Ｑ

研究者単独での研究開発実施体制において、研究開発実施中にライフイベント（出産、育児、介護）による研究の中断・再開は可能ですか。

Ａ

研究開発期間中にライフイベントが発生した場合、運営総括と相談の上、ライフイベントごとに定める一定の期間まで研究開発を中断し、再開することができます。この場合、JSTは研究開発中断により未使用となった研究開発費と同額を、再開後に措置します。

Ｑ

「国民との科学・技術対話」とはどのようなことですか。

Ａ

研究活動の内容や成果を社会・国民に対し分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケーション活動を指します。詳細はこちらを参照下さい。