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科学技術振興機構報 第795号

平成23年4月25日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報ポータル部)
URL http://www.jst.go.jp

戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)
「日本−フィンランド、日本−スウェーデン、日本−英国研究交流」における
平成22年度新規課題の決定について

JST(理事長 北澤 宏一)は、戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)注1)の「日本−フィンランド注2)日本−スウェーデン注3)日本−英国研究交流注4)」において、以下の分野に関する研究交流課題の募集および審査を行い、平成22年度新規課題を決定しました(別紙1別紙2別紙3)。

「日本−フィンランド研究交流」においては、JSTとフィンランド技術庁(Tekes)注5)およびフィンランドアカデミー(AF)注6)が共同で、「機能性材料」分野のなかの「医療応用のためのバイオ材料」および「プリンティッドファンクショナリティのための先端材料」に関する平成22年度新規課題を募集しました。その結果、14件の応募があり、うち4件を新規課題としました。

「日本−スウェーデン研究交流」においては、JSTとスウェーデン戦略研究財団(SSF)注7)およびスウェーデンイノベーションシステム庁(VINNOVA)注8)が共同で、「ライフサイエンスと他の分野を結合した複合領域」分野に関する平成22年度新規課題を募集しました。その結果、45件の応募があり、うち6件を新規課題としました。

「日本−英国研究交流」においては、JSTと英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)注9)が共同で、「先端材料」分野のなかの「酸化物エレクトロニクス、有機エレクトロニクス、スピントロニクス」に関する平成22年度新規課題を募集しました。その結果、13件の応募があり、うち4件を新規課題としました。

上記各研究交流における新規課題の採択にあたっては、JSTが協力相手国の対応機関との間で新規課題の共同募集を行いました。応募がなされた各提案課題について、JSTの国際科学技術協力推進委員(各募集分野の専門家)による審査および相手国機関との協議し、採択に値するとの評価が一致したものを新規課題として決定しました。各国側とも本年5月に支援を開始する予定で、研究期間は3年を予定しています。

注1) 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)
政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして文部科学省が設定した協力対象国・分野において、相手国の研究支援機関と共同で研究提案を公募・採択し、国際研究交流を支援しています。
戦略的国際科学技術協力推進事業ホームページURL:http://www.jst.go.jp/inter/index.html
注2) 「日本−フィンランド研究交流」
2008(平成20)年3月にフィンランドで行われた文部科学省とフィンランド教育省との会談を踏まえ、文部科学省が「機能性材料」を研究交流分野として設定しました。平成20年度に1回目の課題採択を行い、今回が3回目の課題採択となります。
注3) 「日本−スウェーデン研究交流」
2003(平成15)年10月に日本で行われた「第2回日瑞科学技術協力合同委員会」を踏まえ、文部科学省が「ライフサイエンスと他の分野を結合した複合領域」を研究交流分野として設定しました。平成17年度に1回目の課題採択を行い、今回が5回目の課題採択となります。
注4) 「日本−英国研究交流」
2008(平成20)年5月の文部科学省と英国イノベーション・大学・技能省(当時)との合意に基づき、文部科学省が「先端材料」と「システムバイオロジー」を研究交流分野として設定しました。「先端材料」分野においては、平成20年度に1回目の課題採択を行い、今回が3回目の課題採択となります。
注5) フィンランド技術庁(Tekes)
1983(昭和58)年に設立された労働経済産業省所管の組織。産業関連の研究開発への補助金、もしくは低利子の資金融資(4億7800万ユーロ。労働経済産業省R&D予算の90%相当)を行っています。特に大学や研究機関が共同で実施するR&Dプロジェクトを対象としています。主なファンド分野は、情報通信分野、バイオ・化学などです。
ホームページURL:http://www.tekes.fi/eng/
注6) フィンランドアカデミー(AF)
1970(昭和45)年に設立された教育省所管の組織。長期の研究開発基金により、高度な研究開発を支援しています。前身は1918(大正7)年設立の国家科学政策委員会(State Science Policy Board)。
ホームページURL:http://www.aka.fi/en-gb/A/
注7) スウェーデン戦略研究財団(SSF)
スウェーデンの競争力を高めるために、自然科学・工学・医学分野に対する支援を実施するために1994(平成6)年にストックホルムに設立された公的機関。
ホームページURL:http://www.stratresearch.se/en/
注8) スウェーデンイノベーションシステム庁(VINNOVA)
研究開発を通したイノベーション創出を目指し、2001(平成13)年にストックホルムに設立された公的な資金配分機関。
ホームページURL:http://www.vinnova.se/In-English/
注9) 英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)
英国の研究を助成する「研究会議(Research Council)」の1つ。EPSRCは、その中で最大規模を誇る、英国の工学・物理科学分野における主要な研究助成機関。
ホームページURL:http://www.epsrc.ac.uk/default.htm

<添付資料>

別紙1: 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)「日本−フィンランド研究交流」平成22年度新規課題 一覧

別紙2: 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)「日本−スウェーデン研究交流」平成22年度新規課題 一覧

別紙3: 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)「日本−英国研究交流」平成22年度新規課題 一覧

参考1: 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)「日本−フィンランド研究交流」平成22年度新規課題の採択に関して

参考2: 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)「日本−スウェーデン研究交流」平成22年度新規課題の採択に関して

参考3: 戦略的国際科学技術協力推進事業(研究交流型)「日本−英国研究交流」平成22年度新規課題の採択に関して

<お問い合わせ先>

独立行政法人 科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
担当:山村 将博(ヤマムラ マサヒロ)、仲 大地(ナカ ダイジ)
Tel:03-5214-7375 Fax:03-5214-7379
E-mail: 日本−フィンランド研究交流 
日本−スウェーデン研究交流 
日本−英国研究交流