2010年5月13日

「モデル化の経済効果は？」のデータを最新のものにしました。

2010年2月10日

平成20年度事後評価報告書を掲載しました。

2010年1月28日

平成20年度実施課題の成果概要を掲載しました。

2009年5月18日

平成21年度の課題公募について
平成21年度の課題公募は、既存事業を再編し新規事業「研究成果最適展開支援事業【A-STEP】」にて実施いたします。
課題公募を開始いたしましたので、公募要領や募集説明会などの詳細につきましては、以下のホームページよりご覧いただきたくお願いいたします。
http://www.jst.go.jp/a-step/

2009年1月15日

平成19年度事後評価報告書を掲載しました。

2008年9月24日

追跡評価報告書を掲載しました。

2008年8月12日

平成19年度実施課題の成果概要を掲載しました。

2008年7月24日

平成20年度新規採択課題が決定しました。

2008年4月1日

平成19年度実施課題「新規蛋白質構造解析技術SAIL法の試料調製基盤育成に向けた無細胞抽出液製造及び関連技術の事業化」の協力研究者である、首都大学東京　甲斐荘正恒特任教授（兼　名古屋大学　COE特任教授）が、平成19年度　第60回日本化学会賞を受賞されました。

目的

　研究・開発に熱心な中堅・中小企業やベンチャー企業（研究開発型中堅・中小・ベンチャー企業）においては、大学・公的研究機関等で得られた研究成果に基づく製品構想は有しているものの、未だ具体的な形となっていないことがあります。
　独創モデル化（以下、「モデル化」という）は、このような研究開発型中堅・中小・ベンチャー企業の有する製品構想を、企業と大学・公的研究機関等（研究者）が協力して、試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な実証試験等を実施する事業です。モデル化により企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出に資することを目的とします。

しくみ

ＪＳＴは年度毎にモデル化課題を公募し、新産業の創出等が期待できる課題について当該中堅・中小・ベンチャー企業と委託契約を締結し、必要な費用（以下、「モデル化資金」という）を支出いたします。モデル化資金は、課題１件あたり1,500〜2,500万円程度（間接経費を含む）を予定しています。契約企業においては、大学や国公立試験研究機関等の研究機関（または所属する研究者）と協力して、その研究機関（研究者）の研究成果の導入や技術指導、評価を得ながらモデル化を行っていただきます。その際、企業においては人材、施設等の提供などの応分の負担をお願いいたします。
　モデル化にあたっては必要に応じて、外部の企業、技術者や特定非営利活動法人（NPO法人）に参画を求めることができます。
　本事業により得られた成果を基に、モデル化実施企業単独で、又は委託開発事業等ＪＳＴの技術移転の諸制度を活用していただき、モデル化実施課題が企業化開発へと結びつくことを期待しています。