
Home >> モデル化の経済効果は?
平成9〜20年度までに実施した計842課題への研究開発投資額と、直接効果(売上)、経済波及効果(定義は下記参照)の関係は以下のようになり、平成17年度以降は研究開発投資額を上回る効果が生じています。(データは平成21年度実施の追跡調査に拠ります。)
単位:億円(値は累計値)
年度 | H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 |
研究開発投資額 | 21.3 | 54.1 | 127.1 | 158.3 | 173.0 | 184.8 | 202.7 | 206.7 | 211.5 | 217.4 | 220.5 | 222.8 | 222.8 |
経済波及効果 | 0.0 | 0.2 | 5.9 | 33.6 | 73.1 | 116.4 | 155.7 | 199.9 | 249.8 | 289.5 | 327.3 | 362.5 | 387.3 |
直接効果 | 0.0 | 0.1 | 3.2 | 18.3 | 39.7 | 63.3 | 84.7 | 108.8 | 136.0 | 157.6 | 178.3 | 197.4 | 210.9 |
経済波及効果の定義と算出方法について
経済波及効果の算出にあたっては、次の計算式を用いました。
経済波及効果 = 直接効果 + 間接効果
まず、開発された製品の売上高を「直接効果」としました。次に、実施企業が売り上げるために必要とする他産業(他企業)からの資材やサービスの調達を通じて、他産業(他企業)へ生産が拡大する効果を「間接効果」とし、次の計算式で算出しました。
間接効果 = 直接効果 × 中間投入率 × 生産誘発係数
今回の経済波及効果の算出にあたっては次の係数を用いました。
平成12年産業連関表に基づく産業平均の中間投入率 (生産額に占める他産業からの調達割合) |
0.4582 |
平成12年産業連関表に基づく産業平均の生産誘発係数 (需要1単位の増加がもたらす経済全体の生産増の割合) |
1.824 |