学術－メディア連携により東日本大震災の教訓を他地域・次世代へ継承！

2019年11月13日

シナリオを実現する

主催：
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所

解くべき課題

◆震災の記憶・教訓の風化防止
◆学術知見の迅速・的確な社会発信と防災力向上
・震災時に学術界および学術知見の社会発信が混乱した結果、社会の研究者への信頼が低下したことが示されている。学術界がメディア、市民、自治体、防災関係者等のステークホルダーと協働し、東日本大震災に関する研究成果および教訓を生かし、今後大きな津波災害が起こりうる他地域（南海トラフ巨大地震想定被害域含む）および次世代の防災力向上に貢献できるかが課題。

取組のポイント

科学技術コミュニケーション推進事業「問題解決型科学技術コミュニケーション支援」平成28年度採択企画
ファンディング期間：平成28年度（2016年度）～平成30年度（2018年度）
◆学術－メディア連携のプロトタイプを構築すること。
◆災害研究者に社会発信の必要性を自覚してもらい、メディア関係者により効果的な方法で学術知見の社会発信を行ってもらうこと。
◆東北内外（南海トラフ巨大地震想定被害域等）の、特に若い世代と震災の知見を共有し、主体的に防災について考えてもらうよう意識を醸成すること。

取組内容

◆学術－メディア連携活動を日常的、定期的な活動として定着させた。
・具体的には、ハワイ世界津波の日プレイベント、定期的なメディア懇話会、学術－メディア東北被災地合宿、サイエンス・アゴラでの本企画紹介、朝日小学生新聞への記事連載やワークショップの開催、世界防災フォーラム他多数実施。
◆学術－メディア連携では、「災害記憶の継承」「不確実な科学知見の発信」「有事の際、自分で判断し、主体的に行動できる市民を育成するには」などを検討。
◆南海トラフ巨大地震被害想定域（高知等）やインドネシア・アチェなどの関係者と交流・連携。海外との比較等から、日本の現状や東北の復興状況を理解するためには、「工学技術の防災への組込みと地域コミュニティの弱体化」「各領域の専門分化に伴った防災活動の行政・専門家領域への移行」など、日本社会の文脈を考慮する必要性が示唆された。
◆次世代との連携については、朝日学生新聞社／小学生との継続的連携を実現。