都市防災備災を産官学ネットワークの共創で

解くべき課題

◆大阪における都市防災備災の現状とその課題
◆災害対策上の「産官学」と民の連携のあり方
◆災害に強い街にし、災害が起きてもお互いが助け合える街づくり

取組のポイント

◆「都市防災備災の現状と展望」と題したシンポジウムが大阪市中央公会堂（同市北区中之島）で開かれた。科学技術振興機構(JST)が主催する「サイエンスアゴラ」の地域（大阪）連携企画。

取組内容

大阪大学共創機構が主催、中之島まちみらい協議会、アートエリアB1、科学技術振興機構（JST）共催によるシンポジウムの開催。
2018年に大阪が受けた自然災害をふまえ、災害に備えて都市にいる者に何ができるか、意識を共有する。
主催者代表からの挨拶に続き、産学官から4つの基調講演、話題提供を行った。

◆主催者代表　大阪大学理事・副学長　小川哲生氏
・地震も台風も来た大阪。研究者だけでなく、自治体や企業、そして市民が一緒に討論して、災害時にも助け合える災害に強い街にしたい。

◆神戸大学海洋底探査センター教授で同センター長　巽好幸氏
・基調講演「世界一の地震・火山大国に暮らすということ」
・日本は世界一の地震・火山大国であることを自覚し、国、地域、企業、個人などあらゆるレベルで、被害を最小にする方策をとる必要がある。
・日本は昔から大きな災害に見舞われ、災害に対して無力を認めてしまう日本特有の災害倫理観が確立されてしまったが、諦めではない覚悟が必要。

◆大阪府都市整備部・河川室河川整備課参事　川上卓氏
・台風21号到来時、高潮対策として台風到来の2日前に水門閉鎖を決定。これにより、何兆円もの経済被害を防ぐことができた。

◆「中之島まちみらい協議会」代表幹事　岸田文夫氏
・「大阪都心ビジネス地区中之島でのエリア防災備災の取組み」について、活断層型地震や南海トラフ巨大地震を想定してエリア防災計画を策定し、ワークショップなども開催している。今後、地域内の住民との連携、外国人観光客対策など課題も多い。

◆大阪大学大学院人間科学研究科教授　稲場圭信氏
・「災害時の支え合い：国際・多文化共生×地域資源（寺社・自治会）×アプリ」と題して、被災時に宗教関係者や宗教施設が果たす役割が大きいことを説明。また、防災、備災のために「産官学」がネットワークで連携してできる課題は多いと強調した。

◆「都市防災備災の産官学ネットワークの共創」をテーマに、基調講演、話題提供をした4人にモデレーター役の大阪大学共創機構社学共創本部の准教授・木ノ下智恵子さんの5人でディスカッション。
・自然災害の被害を防ぐため、また減災するために何ができるのか、命を守る取り組みは、身近なところから始めることが重要だ。
・我々は世界一の災害大国に住んでいるということを自覚し、私たち一人一人に何ができるかを考えながら産官学の未来や共創に向けて努力していきたいと締めくくった。

シナリオの出どころ

Science Portal　《JST共催》都市防災備災を産官学ネットワークの共創で―「サイエンスアゴラin 大阪」を開催

議論の参加者

・総合司会　大阪大学副理事で大学院理学研究科教授　寺田健太郎氏
・主催者代表　大阪大学理事・副学長　小川哲生氏
・神戸大学海洋底探査センター教授、同センター長　巽好幸氏
・大阪府都市整備部・河川室河川整備課参事　川上卓氏
・「中之島まちみらい協議会」代表幹事　岸田文夫氏
・大阪大学大学院人間科学研究科教授　稲場圭信氏
・大阪大学共創機構社学共創本部准教授　木ノ下智恵子氏
（所属・役職は2019年3月時点）

関連リンク

サイエンスアゴラ

サイエンスアゴラ連携企画

関連情報