2016年4月の熊本地震後、熊本県内では今なお土砂災害の心配がある場所が多数存在します。
　そこで、熊本の民間企業＋防災科研、地元の大学、研究所＋地元の自治体の産学官が連携し、IoTの技術を使った新しい安価な土砂災害監視システムの実現を目指しています。
　防災科研の専門的な知見と、地元の産学が連携することにより、地元の経済にも貢献する新たな地域防災システムを創出します。
　地域の防災の課題を地域の技術で解決し、経済的な貢献も行う「地産地防」の仕組みを東南アジアなど海外に移転することにより、海外でも地元の技術を活用した新たな地域防災システムの開発が可能となります。