現在、未成年のネット利用が普及した結果、誘い出し被害や児童ポルノ（自撮り被害）、ネットいじめなどが社会問題化しています。
本プロジェクトでは、未成年者が抱える、観測困難なネット利用リスクを軽減するためのネットリスク事前検出法の確立と未成年者自身に気づきを与えるシステムの実現を目指し研究を行いました。特に、誘い出し、ネットいじめなどの実態を把握しづらいネット上で生じる未成年者が晒される危険性の高いリスクを対象とし事前検知手法を開発しました。またネット空間で発生する事象に対して公的強制力の発動は困難であるため、適切な情報提供により、未成年者本人及び保護者の自主的な対応力の強化のための教材を開発しました。

誘い出しやネットいじめといった未成年者のネットリスク検出技術に関しては、SNS事業者及びフィルタリングソフト開発会社と共同でネットリスク検出技術を開発し、その精度評価を行いました。
ネットリスク教育法に関しては、利用されるデバイスやアプリに変化があっても対応できる力を身につけることと、教員側に特別の研修がなくとも実施が可能であることを念頭に教材および教員用マニュアルを制作しました。
また、未成年者保護システムの社会への導入に関しては、初年度に実施した事業者へのヒアリング調査の結果、SNS事業者自身の利潤最大化動機と整合的なシステム導入は困難であることが分かり、社会全体としての費用負担意向の計測に切り替え、個人による費用負担に着目し具体的な支払意思額の推計値を得ました。

ネットリスク検出技術と未成年者保護システムの開発・実装

複数のSNSにおいて、誘い出し検知アルゴリズムの開発を行いました。個人情報や通信の秘密に考慮した言語情報を利用しないアルゴリズムを開発し、ユーザのデモグラフィック属性やメタデータ、ユーザ関係ネットワーク構造など、様々なデータを統合的に利用して、計画的に誘い出し行為を行っているユーザを検出する技術の開発に成功しました。

実効的なネットリスク教育法の開発

ネットリスク教育法に関しては、利用されるデバイスやアプリに変化があっても対応できる力を身につけること、また、教員側に特別の研修がなくとも実施が可能であることを念頭に、教材および教員用マニュアルを制作しました。これらは、朝などの自習時間や一般の教科の授業内で利用できたり、生徒の実情を浮かび上がらせる教材では特別の知識がなくとも授業が可能であったりといった特徴を持つ教材となっています。

リテラシー教育、規範意識、ネットトラブル発生確率の関係性調査

ネット利用実態調査から、未成年がネットいじめ（6.74％が経験）や、知らない人からのメッセージの受信（41％）などのリスクにさらされている実態が分かりました。さらに情報リテラシー教育の効果も限定的で、ネットいじめの被害経験などには差が見られませんでした。これは、ネットいじめやメッセージ受信が受動的な被害であり、教育を受けたことによる能動的な行為だけではリスクを軽減できなかった可能性がありますが、従来の情報リテラシー教育の中容などに課題があり、十分な課題解決につながっていないことも示していると考えられます。

ネットリスク検出システムは未成年者が利用するSNSに導入することで、未成年者の誘い出しなどをたくらむ大人の早期発見ができるだけでなく、リスクの高い未成年者に対して事前にアラートを出す、高リスクな大人と高リスクな未成年者との接近を防ぐなど、リスクの発生を未然に防ぐ対策に利用することが可能です。
また、教材は中学校や高等学校の授業時間内、自習時間内にて利用します。数学教材やワークシート教材は、ネットリスクに関する知識を確認するものであり、マンガ教材やゲーム教材は、さまざまな考え方や生徒たちの状況を教室内で浮かび上がらせ、互いに理解するきっかけとすることができます。