領域概要

変容する社会と「私的な空間・関係性」における問題

我が国では、外部から発見・介入しづらい「私的な空間・関係性」における問題が顕在化しています。その背景には、世帯の小規模化や少子高齢化の進展、地域社会からの個人の孤立、インターネットやソーシャルメディアの普及・拡大といった社会の構造的な変化と、それらの変化によってもたらされる「親密圏」 と「公共圏」の変容に、既存の安全機能が対応しきれなくなっていることがあります。
ドメスティックバイオレンス、児童虐待、高齢者の孤独死や家庭内事故、ネットいじめに関連した自殺といった事象は、どのようにすれば減らすことができ、社会をより安全なものにできるのでしょうか。

制度の隘路（あいろ）と横断的視点

「親密圏」については自助や自治に任せるものであるとの考えもありましたが、国民の関心や人権意識の高まりもあり、多様なレベルでの社会的な支援・介入が徐々に広がりつつあります。一方で、支援を届けようにも、法律・規制や現場における慣行などが壁となる場合もあります。
虐待など個々の事象に関する多くの成果が積み上げられてきましたが、個々の事象に共通する対処策や制度上の問題を見出すような横断的な研究開発が活発に行われていたとはいえません。しかし、行政機関・NPO・地域住民・企業など多くの関与者との密接な協力の仕組みは、広く活用すべき共通の解決策かもしれません。事象の多くは機微に触れるため個人情報の保護が求められますが、一方で、多くの関与者の間で情報を共有する仕組みが必要です。この研究開発領域では、横断的視点を重視しています。

「公」と「私」の“間”の創出

研究開発領域では、公と私を両端に置き、その間の“間（ま）”が果たす役割に注目し、“間”に「公」と「私」が協力する新たな仕組みを作ろうとしています。プライバシーに配慮しつつ適切に介入するにはどうすればよいのか、“間”にどのような機能を持たせればよいのか、それこそが研究開発課題です。
情報通信技術を活用しての生活モニタ、近隣住民によるさりげない声がけ、関係者内での情報共有など、直接的、あるいは間接的で、さまざまな“間”の仕組みが考えられます。対象とする人々の援助希求行動にも配慮が行き届いた“間”の仕組みについて研究開発が進展し、安全な暮らしの創生に寄与することを期待しています。