2016年(平成28年)3月31日をもちまして、領域の活動は終了致しました。

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活動プロセスとお役立ち情報

活動のためのヒント

企画策定

プロジェクトの開始に係る企画策定をどのように行ったか。それぞれの取り組みから得られた活動のためのヒントを紹介いたします。

課題設定および解決策構想の背景

■コアメンバー構成
◎チームメンバーの専門性は異種異質がよい(中林PJ) 
◎メンバーに地域住民の声や生活実態をよく知る者(今回は看護学科教員)が含まれていること(中林PJ) 
×行政をはじめとする連携団体が複数存在したため、参加者にとっては窓口の統制が確立されるまでは、情報集約に混乱をきたすことがあった(島田PJ)

■コアメンバーの相互理解
◎お互いの専門性を理解するために
1)メンバー全員でモノづくりの現場を見学に行ったり、
2)在宅療養者の家庭を訪問したりすることで、相手の専門性(仕事)を理解しようとしたことが専門性の融合に役立った(中林PJ)  
◎事前の信頼関係の構築は、じっくり取り組んで、双方のメリット等を、十分相互理解することが重要(佐藤PJ)
×介護グループを支援する活動をしているNPOと組んで企画をしたが、双方の活動歴が相当離れていたのに対等のグループ構成をした結果、ばらばらの企画を無理に一つにまとめるようなことになってしまった(清水PJ)

■明確な課題の存在/課題の明確化
◎地域のどの側面を変える必要があるかを明確にする必要性を実感(太田PJ)
◎震災対応という明確な課題への対応であった(大方PJ)
◎研究としての目標の明確化(使いさすさの実現)を行った(原田PJ)
◎一般的な健康づくり活動に比べ、住環境改善による健康増進・予防活動についてはイメージしづらいので、死亡統計などを確認すると共に、梼原町内での脳血管疾患や心疾患の死亡数について確認を行い、現状について住民に説明することで同意を得ることができた(伊香賀PJ)
◎当初は課題設定が広範かつ網羅的であったが、事前調査を踏まえることで、より適切な概念整理、コンセプト設定を行うに至った(小川全PJ)

■問題意識の共有
◎高齢化に伴う在宅医療の必要性と課題、コミュニティを含めた地域全体を変える必要性の共有(太田PJ)
◎農村社会における高齢化の課題について、農作業、通信、交通などリーダーとサブリーダーで幾つかリストアップして頻繁に討議した(寺岡PJ)
◎出来るだけ広く多様な視点でその対策を検討しそれぞれの可能性を探った(寺岡PJ)
×(受け入れてもらうためには)事業目的を自分に都合よく解釈せず出来るだけ試行錯誤を繰り返し課題を洗い出すべき(寺岡PJ)
事例)「農業=経済活動」と言う視点から『「生涯現役」を実現する「柿もみじの里」創生』を提案し落選、2回目には広範な応用性に富む農作業課題を提案し採択
×研究者が実施したいことを押し付けるのではなく、「住民・行政となって改善を目指す」というスタンスが何よりも重要(伊香賀PJ)

■行政との協働
◎認知症予防教室の運営のために多くの人材が必要で、協力者を集めるのに難渋したが、大府市の協力によって、NPO団体を紹介頂き、そこから人材を派遣してもらい事業をすすめることができた(島田PJ)
◎副市長をトップとする業務として位置づけることで、各部局の協力体制が整えられた(小川全PJ)
×行政は広範な業務にわたる「高齢社会」の課題を担当する複数部局の調整に手間取った。福岡市はとりわけまだ若い都市であるという認識が強い(小川全PJ)

■一般的な課題を把握するために
×高齢社会に関する動向、各種情報を総合的に一元管理した情報媒体(WEB)があると良い(国及び世界レベル)(辻PJ)
◎一般的な課題把握を行うには、内閣府「高齢社会白書」が参考となる(辻PJ)
◎推薦図書:東大IOG編著「東大がつくった高齢社会の教科書」(ベネッセHD、2013年3月)。本テーマに資する課題・情報が凝縮されている(辻PJ)

■その他
◎小規模であってもアクションリサーチによって問題を解決した体験があると、それを基盤として次段階の問題解決に取り組みやすい(小川晃PJ)
×実際の研究センターとしての運営方法や,その制約条件などは初めての経験,不確定要素が多く,「動きながら考えて」いかざるをえなかった(原田PJ)
×認知症予防教室に参加する対象者が思ったほど集まらなかった。対象者募集のためにスクリーニングの必要人数を事前に決めてから開始すべき(島田PJ)
◎これまで基本的なコンセプトを変えず、同様の内容にて福岡市に提言(小川全PJ)

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