科学技術振興機構報 第1391号

令和元年9月13日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)

研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)
令和元年度新規研究領域・共創コンソーシアムの決定について

JST(理事長 濵口 道成)は、研究成果展開事業 研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)における令和元年度の新規研究領域・共創コンソーシアム計4件を決定しました(別紙1)。

OPERAは、民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型の連携によって非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革などを一体的に推進することを目指し、平成28年度から開始した研究開発プログラムです。企業は、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究費および博士課程学生等の人件費などの拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進します。

令和元年度は「共創プラットフォーム育成型」および「オープンイノベーション機構連携型」を公募しました。「共創プラットフォーム育成型」は3月25日(月)から5月16日(木)まで募集し、9件の応募がありました。「オープンイノベーション機構連携型」は3月25日(月)から5月23日(木)まで募集し、4件の応募がありました。公募締め切り後、外部有識者(別紙2)による審査を実施し、それぞれ2件ずつの研究領域・共創コンソーシアムを決定しました。

共創コンソーシアムでは、新たな基幹産業の育成が図れる持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つプラットフォームの形成を目指し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日イノベーション促進産学官対話会議事務局)を踏まえた知的財産の取り扱いルールや企業が拠出する共同研究費における直接経費、間接経費など(人件費、今後の産学連携活動の発展に必要な将来への投資やリスクマネジメントとしての経費を含む)の計上ルールを整備するなど、マネジメント体制を構築し、「組織」対「組織」による本格的な産学共同研究を開始します。

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