１．趣旨・公募の狙い
- 「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」では、大学等と民間企業によるコンソーシアム型の連携により、非競争領域※）の産学共同研究、博士課程学生等の人材育成および産学連携システム改革を一体的に推進することで、「組織」対「組織」による本格的な産学連携を実現し、日本のオープンイノベーションの本格的駆動を図ります。
- 企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究開発費および博士課程学生等の人件費などの拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進していただきます。
- 大学等および民間企業はプラットフォームを担う「共創コンソーシアム」を形成し、研究開発を推進します。
- 革新的技術によるイノベーションの担い手となる人材の育成を図るため、学生や若手研究者を含む多様な人材の参加を推奨します。また、博士課程学生等の人材育成においては、文部科学省の「卓越大学院プログラム」との連携も視野に入れた人材育成システムを構築することが期待されています。
- 本プログラムは、「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月２１日）における「２０２５年度までに大学・国立研究開発法人等に対する企業の投資額を２０１４年の水準の３倍とする」という政府目標の達成に向け、マッチングファンドを活用した産学共同研究を推進するほか、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成２８年１１月３０日イノベーション促進産学官対話会議事務局）に基づく大学等の産学連携システム改革を加速するためのプログラムとしても位置付けられています。
- ※）非競争領域（ｐｒｅ－ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ ｓｔａｇｅ）
- 学術論文の発表が可能で、大学等や複数の民間企業が参画する共創コンソーシアムにおいて、研究成果に関する情報の共有が可能となる基礎的・基盤的研究領域。
２．提案対象
○本公募に応募する大学（幹事機関）および民間企業３社以上の連名による申請。
| 大学等 | 国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立研究開発法人、国公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等（研究開発業務について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る）。 |
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| 民間企業 | 企業（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社）および大学等ではない法人。 |
３．ＯＰＥＲＡタイプごとの支援規模
| 共創プラットフォーム型 （従来型） |
共創プラットフォーム育成型 （Ｈ３０より） |
オープンイノベーション機構連携型 （Ｈ３０より） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 既採択件数 | ７件 （Ｈ２８年度：４件、Ｈ２９年度：３件） |
４件（Ｈ３０年度：４件） | ４件（Ｈ３０年度：４件） | ||||||||||||
| 令和元年度 採択件数 |
公募なし | ２件 | ２件 | ||||||||||||
| ＪＳＴ委託費 ／年度※１） |
170百万円 |
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100百万円 | ||||||||||||
| ＪＳＴ委託費 ／年度の内訳※２） |
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| ＪＳＴ委託費 総額／件※１） |
総額850百万円 | 総額740百万円 | 総額500百万円 | ||||||||||||
| 実施期間 | ５年度 | ６年度（ＦＳ２年度、本格実施４年度）２年度目に移行評価を実施 | ５年度 |
- ※１）令和２年度以降の支援規模等は、政府予算の成立を前提とします。
- ※２）
調査推進費： 詳細な研究企画や共創コンソーシアムの活動推進に関わる経費。 研究開発費： マッチングファンド形式により、民間企業が提供する研究資金総額と同額を、上記の研究開発費を上限としてＪＳＴが大学等に対し支援する経費。