募集情報
エントリーは こちら
※エントリー受付期間 2026年11月6日(金)~2027年1月7日(木)
募集要項
| 職種 |
【特定業務職員】研究開発マネジメント専門員 ※定年制職員への登用制度あり |
|---|---|
| 職務内容 |
今回募集する職種は、JSTのファンディング事業に特化し、事業における研究領域等の推進業務を行う職種です。 国の政策を実行する機関であるJSTで、研究者のパートナーとなる高度専門人材として、事業推進に必要な各種コーディネート・マネジメント実務を担います。 ファンディング事業において基礎研究を深め、社会実装されるには、研究資金が適切に使われることに始まり、関係者の連携を生み出すことまで、様々な伴走が必要です。 日本の未来にどのような研究開発が必要とされるのか、研究者とともに検討しながら、研究成果の最大化や日本の科学技術イノベーション創出に向けてプロデューサー視点をもって貢献いただきます。 本職種のポイント 国の科学技術政策と研究現場をつなぐJSTの中核業務 ★正社員登用制度あり!研究にじっくり関われます!★年収660万円以上!年齢によらず経験・実績を重視 ★30~40代活躍中!柔軟に働ける制度や研修も充実! 業務内容 ■研究領域を牽引する研究者等との協働による研究開発マネジメント(研究推進サポート)・研究領域の進展や課題を把握 ・PO、研究者のコミュニケーション促進 ・委員会の設計、事務局運営(公募・選考・評価) ・適切な研究費執行を助ける業務(契約等) ・国民に向けた成果発信 ・研究者が研究に注力できる環境づくり ・その他公的な手続きに必要な業務、JST内共通業務 等 ※自らが研究に携わる研究職ではありません 本業務の魅力 ◎研究成果の創出に貢献する研究開発マネジメントの専門性を磨けます!・幅広い研究分野・研究者との接点を通じた視野・見識の拡大 ・第一線研究者や有識者との協働を通じた大型研究開発プログラムの運営ノウハウの獲得 ・国の研究政策と研究現場を横断する知見の獲得 ・研究者、大学、企業、省庁等との連携を通じた調整力の向上 担当予定事業・研究領域 ・CREST、さきがけ、ERATO・創発的研究支援事業 ・未来社会創造事業 ・ムーンショット型研究開発事業 ・経済安全保障重要技術育成プログラム 他、マテリアル、バイオ、AI・情報分野の事業 等 (参考)JSTの主要事業 https://www.jst.go.jp/all/jigyou/index.html |
| 本職種の特徴 |
2028年度に研究開発マネジメントに係る専門的業務に従事する定年制職員への登用機会があります。 (参考)定年制登用実績 https://www.jst.go.jp/personnel/3rd-div/rdm/data.html |
| 応募要件等 |
必須要件
歓迎する経験
歓迎するスキル
最先端の科学技術イノベーションに携わりたい方、社会貢献度の高い仕事をしたい方 ご自身の経験を通じて、研究者に伴走できる方をお待ちしています! |
| 任期 |
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| 試用期間 | 3ヶ月(試用期間中、待遇に変更はありません) |
| 勤務地 | 東京都千代田区(最寄り駅:市ヶ谷駅) |
| 配属想定部署 | 戦略研究推進部、研究プロジェクト推進部、創発的研究推進部、未来創造研究開発推進部、ムーンショット型研究開発事業部、先端重要技術育成推進部 等 |
| 勤務時間 |
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| 休日・休暇 |
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| 福利厚生・社内制度 |
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| 処遇 |
規則変更がある場合は新規則に基づく処遇となります。 その他労働条件の詳細は内定時に説明します |
| 着任時期 | 2027年4月1日(応相談) |
| 採用予定人数 | 5~10名程度(予定) |
| 選考方法 |
応募書類および面接試験により選考します。
選考内容に関するご質問は一切お受けできません。また、提出いただいた書類は返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 職員雇用に関連して提供された個人情報については、採用選考および採用後の人事管理の目的に限って利用します。選考終了後は、選考を通過した方の情報を除き、すべての個人情報を責任をもって破棄いたします。 |
| 応募方法 |
① 下記「マイナビ転職」のURLからエントリーをお願いします ② Webエントリー受付後、書類提出等についてメールにてご案内いたします。
<提出いただく書類> 提出書類および提出方法等は①のエントリーの返信にてご案内いたします |
| 応募受付期間 |
●エントリー受付締切 2027年1月7日(木) ●書類提出締切 2027年1月12日(火) |
| 問い合わせ先 |
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) |
| 備考 |
(1)本要項に記載のない労働条件詳細については、内定時にご説明します。 (2)採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
[※1]行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条に定めるもの(マイナンバー)。マイナンバーの収集は機構委託先により行います。 |
