低炭素社会の実現に向けた技術および経済・社会の定量的シナリオに基づくイノベーション政策立案のための提案書

LCS-FY2021-PP-15

人口変化、住宅種類選択、住宅省エネルギー技術と電力化を考慮した家庭部門市町村別CO2排出の地域別将来推計

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概要

 日本政府の「ゼロエミッション目標」実現において、家庭部門の排出削減は大きな課題である。家庭部門では、①生活活動と密着した排出による排出源の広く薄い分布、②用途別エネルギー需要には気候、地理的条件、ライフスタイルや住まい方の多様性、③短期的対策オプションの費用的問題が政策評価の課題である。また、日本社会全般的には、④人口減少による排出減少と新たな対策導入の制約、⑤人口減少と高齢化による世代移動の可能性などの社会的影響も検討が必要である。

 家庭部門の将来技術面からは、従来独立していた輸送部門との統合化、太陽電池(PV)の価格低下による普及と電力系統への需要変化、民生用建物の大幅な省エネ化を実現するZEH/ZEB(Zero Emission House/Zero Emission Building)導入ポテンシャル、電気自動車(EV)の導入など、縦割りからセクタ横断的なエネルギーシステムへの移行が期待されている。この延長上にコンパクトシティなど街区全体を統合するエネルギーシステムに再構築する構想もある。
 これらの問題を統合的に扱うために、本提案では、全国の市町村別地域の人口減少と単身世帯増加による世帯構成変化を明示的に扱い、さらに①戸建て住宅から集合住宅への移動、②新築住宅需要の将来予測を行う。このうえで環境省による平成29年および平成30年度の家庭部門のCO2排出実態統計調査を用いた2019年度提案書[1]に基づき、市長村別の用途・住宅別エネルギー消費とCO2排出量の予測、EVやヒートポンプ、断熱などの技術が住宅に導入された場合のCO2排出量変化、さらに新築住宅建築需要変化による建材需要の変化を予測評価する。これにより、家庭部門の技術オプションの導入効果を地域・住宅別に評価することで、技術導入政策の優先度を導くことができる。

提案書全文

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