緩和の貢献度の視覚化と定量化を進めることで、先進国と途上国双方に様々なメリットと機会をもたらすものと期待できる。統合的貢献アプローチの主旨は、技術革新、技術移転・協力、そして、世界の実質的な温暖化ガス削減を目指す、という点で、2015年に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)で採択されたパリ協定で確認された今後の温暖化枠組みの進む方向性とも合致している。2015年発行のLCS提案書(FY2014-PP-15、2015年3月)では、太陽光発電を例にとり、ポテンシャル種別毎の地域別削減量を試算し評価することで、ICAの4つの柱に関連し、1.技術開発、2.技術移転、3.削減量定量化、および4.プロジェクト推進のためのファイナンススキームへの示唆を得た。本稿では、技術が世界で製造され利用されることによる経済効果を広く評価するため、バリューチェーン分析を行った。具体的には、太陽光発電システムを例にとり、セル、モジュール、インバータなど周辺設備について、製造、普及に関する様々な「日本」が関係する流れを定量的にとらえ、バリューチェーン全体から誘発される経済効果を、日本、他先進国、途上国別に試算した。この結果から、太陽電池の日本企業による製造や、国内における利用が増えることでの経済効果は世界全体で1.6兆円となり、日本に対してはそのうちの62％、他先進国へは8％、途上国へは30％であることがわかった。材料費、設備費など費用別、あるいは、製造、設置段階など段階別に検討し、今後の技術移転戦略ひいてはICAにおける技術利用による気候変動緩和の国際戦略への足がかりを得た。