低炭素社会の実現に向けた技術および経済・社会の定量的シナリオに基づくイノベーション政策立案のための提案書

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LCS-FY2014-PP-15

温暖化対策のためのIntegrated Contribution Approach(統合的貢献アプローチ)の中で検討した途上国における太陽光発電システム利用の発電及びCO2排出削減ポテンシャル評価

概要

 温暖化は地球規模の問題であり、LCSでは、以下BOXに示した4つの視点から、世界経済の成長と地球温暖化の克服の両立に向けた我が国の国際戦略を検討している。まずは気候変動緩和技術の海外移転とそのための投資の促進の在り方に着目し、2013年11月に「気候変動緩和技術の海外移転の促進」を発行、特にファイナンススキームに焦点を絞り海外技術移転についての提案を行った。続いて、「温暖化対策における技術に着目したIntegrated Contribution Approach(統合的貢献アプローチ)と他国への技術協力の在り方への提言」(2014年4月)では、国内外の気候変動緩和に関する努力を一つのスキーム下で統合する形の、技術移転促進のためのフレームワークの提案を行った。

 本稿は、Integrated Contribution Approach による他国への技術協力を想定した際の具体的な効果を、太陽光発電を例にとり海外における削減ポテンシャルを試算し、経済的側面からも影響を評価した。2030年時技術レベルの太陽光発電による社会経済的削減ポテンシャル量は途上国全体で350Mt-CO2/yrであり、発電によるCO2排出量見込み量10Gt-CO2の4%に相当する。一方、2030年の途上国の太陽光発電による技術ポテンシャルは、途上国の発電によるCO2排出量の32倍、全世界CO2排出量の約9倍であり大きなギャップがある。設備普及のために重要なポイントして、技術開発・革新などによる発電コスト低減、エネルギー貯蔵の開発・利用、寿命まで利用する管理技術向上、低利率での貸し付けによる利用拡大が挙げられる。

LCSからの次期枠組みに関する提案の基本となる4つの視点
  • 実質的にGHG削減につながる、公平かつ実効性のある仕組み
  • 民間の投資インセンティブを促進し、途上国の経済発展にある様々なビジネスチャンスを活用する仕組み
  • セクター別のエネルギー効率、温室効果ガス排出原単位の改善と評価を基に、国内の次期枠組みと国際的な技術移転の枠組みの双方に展開できる戦略
  • オールジャパンとして力を集結し、日本国の持続可能な発展と地球規模問題の改善に貢献する仕組み

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