各種手続き

令和5年度様式

対象 様式名 掲載/更新日 備考 ダウンロードファイル
様式 記載要領等
事業の報告 【様式8】助成事業実績報告書 2024/04/10掲載 国の会計年度終了後の5月末日又は事業終了後61日以内で、JSTが指定する日までに提出。
【報告書様式1】事業結果説明書 2024/04/10掲載 【様式8】の添付となります。
【報告書様式2】収支決算書 2024/04/10掲載
【様式8】別紙「収支簿」 2021/09/03掲載 科研費を受給し、科研費同様の条件で内部監査を実施する実施機関は提出省略。(各機関で保管にて、JSTの求めがあれば提出いただく場合があります。)
【様式8】参考「助成事業実績報告書」及び「収支簿」事前チェックリスト 2022/07/15更新 「助成事業実績報告書」及び「収支簿」の提出にあたって、本チェックリストにより記載内容の確認を行う。(チェックリスト自体は提出不要。)
助成金確定通知 【様式9-1 及び9-2】助成金確定通知書 2023/02/13更新 JSTからの発出様式につき、記載例のみ掲載。
消費税関連 【様式10】助成事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書 2022/02/25更新 助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定後に提出。
【様式10】別紙「仕入控除税額計算表」 2021/09/03掲載 【様式10】を提出する際に別紙として添付。

令和6年度様式

対象 様式名 掲載/更新日 備考 ダウンロードファイル
様式 記載要領等
事務処理 事務処理説明書 2024/04/01更新 次世代研究者挑戦的研究プログラムの事務処理に関するマニュアルです。
※必ずご覧ください。
改定のポイント 2024/04/01更新
交付要綱 2024/03/15更新
交付要綱
新旧対照表(令和5-6年度)
2024/03/15更新
グラント番号一覧 2024/04/01更新
交付申請 【様式1】助成金交付申請書 2024/04/01更新 共同申請機関がある場合は、それぞれ独立した交付申請として提出してください。
当該申請書のみ、申請機関の公印押印が必要となります。
【様式6】助成事業実施状況報告書(選抜学生一覧) 6月以降掲載 交付申請時及びJSTより報告を求められた場合。
【計画書様式1】助成事業計画書 2024/04/01更新 【様式1】の添付となります。
【計画書様式2】担当者連絡先 2024/04/01更新
【計画書様式3】助成事業計画書(推進体制表) 2024/04/01更新
【計画書様式4】予算計画書 2024/04/01更新
【様式1】別紙 銀行口座情報 2024/04/01更新
【様式2】助成金交付決定通知書 2024/04/01更新 JSTからの発出様式につき、記載例のみ掲載。
交付申請取り下げ 【様式3】助成金交付申請取下げ書 2024/04/01更新 提出の場合は、交付決定通知の日から15日以内。
事業計画の変更 【様式4】助成事業計画変更申請書 2024/04/01更新 原則として第3四半期末までの申請が必要です。
【計画書様式5】変更届 2024/04/01更新 「事務処理説明書」第4章1.に示すとおり、軽微な変更は【計画書様式5】となります。
事業の中止・停止 【様式5】助成事業の中止(停止)申請書 2024/04/01更新 事業の全部又は一部を中止又は停止する場合。
事業の報告 【様式7】事業結果説明書 6月以降掲載 国の会計年度終了後の5月末日又は事業終了後61日以内で、JSTが指定する日までに提出。
【様式8】助成事業実績報告書 6月以降掲載
【様式8】別紙「収支簿」 2024/04/01更新 科研費を受給し、科研費同様の条件で内部監査を実施する実施機関は提出省略。(各機関で保管にて、JSTの求めがあれば提出いただく場合があります。)
【様式8】参考「助成事業実績報告書」及び「収支簿」事前チェックリスト 6月以降掲載 「助成事業実績報告書」及び「収支簿」の提出にあたって、本チェックリストにより記載内容の確認を行う。(チェックリスト自体は提出不要。)
助成金確定通知 【様式9-1 及び9-2】助成金確定通知書 2024/04/01更新 JSTからの発出様式につき、記載例のみ掲載。
消費税関連 【様式10】助成事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書 2024/04/01更新 助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定後に提出。
【様式10】別紙「仕入控除税額計算表」 2024/04/01更新 【様式10】を提出する際に別紙として添付。
助成金概算払い 【様式11】助成金概算(精算)払請求書 2024/04/01更新 概算払い(及び精算払い)請求時に使用。前年度の額の確定後の返還金相殺処理も可能です。
助成金合算使用 【様式A】合算使用申請書 2024/04/01更新
裁量労働制人件費 【様式B】エフォート申告書 2024/04/01更新 裁量労働制における兼業人件費の書類です。科研費を受給し、科研費同様の条件で内部監査を実施する実施機関は提出省略。(各機関で保管にて、JSTの求めがあれば提出いただく場合があります。)
【様式C】エフォート証明書 2024/04/01更新
【様式D】従事状況報告書 2024/04/01更新  
【様式E】エフォート報告書 2024/04/01更新  

FAQ(事務処理)

書類名 掲載/更新日 備考 ダウンロードファイル
FAQ(事務処理) 2022/04/01更新 FAQ(公募)とともに、参照ください。※2024/4/1更新 準備中

研究倫理講習動画

動画タイトル 掲載/更新日 備考 動画リンク
(次世代研究者挑戦的研究プログラム向け)研究倫理講習動画 2021/12/21更新 事業統括(主幹事業統括含む)は必ず視聴してください。 研究倫理講習動画
リンク先
研究活動における不正行為への対応等(文部科学省)
※『競争的資金の適正な執行に関する指針(平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)』
※『APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)』
のリンク先は、こちらに案内があります。
研究機関における公的研究費の管理・監査(文部科学省)
※『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)』
※『令和3年度「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について(通知)』
のリンク先は、こちらに案内があります。
府省共通研究開発管理システム e-Rad(文部科学省)
ライフサイエンスの広場 生命倫理・安全に対する取組(文部科学省)
研究公正ポータル(JST)
安全保障貿易管理(全般)(経済産業省)
※『安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第三版(平成29年10月公表)』
のリンク先は、こちら(大学研究機関の自主管理の促進)に案内があります。
※『安全保障貿易管理ハンドブック』
のリンク先は、こちら(説明会>安全保障貿易管理に関するリーフレット)に案内があります。
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整について(国税庁)