各種手続き

提出書類様式

対象 様式名 掲載/更新日 備考 ダウンロードファイル
様式 記載要領等
事務処理 事務処理説明書 2021/09/03掲載 事務処理に関するマニュアルです。
※必ずご覧ください。
グラント番号一覧 2021/09/15掲載
交付申請 【様式1】助成金交付申請書 2021/09/03掲載 共同申請機関がある場合は、それぞれ独立した交付申請として提出してください。
当該申請書のみ、申請機関の公印押印が必要となります。
【計画書様式1】助成事業計画書 2021/09/03掲載 【様式1】の添付となります。
【計画書様式2】担当者連絡先 2021/09/03掲載
【計画書様式3】選抜学生一覧 2021/09/03掲載
【計画書様式4】予算計画書 2021/09/15掲載
【別紙様式】銀行口座情報 2021/09/03掲載
【様式2】助成金交付決定通知書 2021/09/03掲載 JSTからの発出様式につき、記載例のみ掲載。
交付申請取り下げ 【様式3】助成金交付申請取下げ書 2021/09/03掲載 提出の場合は、交付決定通知の日から15日以内。
事業計画の変更 【様式4】助成事業計画変更申請書 2021/09/03掲載 原則として第3四半期末までの申請が必要です。
【計画書様式5】変更届 2021/09/03掲載 「事務処理説明書」第4章(4.1)に示すとおり、軽微な変更は【計画書様式5】となります。
事業の中止・廃止 【様式5】助成事業の中止(廃止)申請書 2021/09/03掲載 事業の全部又は一部を中止又は廃止する場合。
事業遅延の報告 【様式6】助成事業遅延報告書 2021/09/03掲載 事業が完了できない場合や遂行が困難となる場合。(【様式4】にて申請をしていない年度繰越を含む。)
事業実施状況の報告 【様式7】助成事業実施状況報告書 2021/09/03掲載 JSTより事業の進捗状況の報告を求められた場合。
事業の報告 【様式8】助成事業実績報告書 2021/09/03掲載 国の会計年度終了後の5月末日又は事業終了後61日以内で、JSTが指定する日までに提出。
【報告書様式1】事業結果説明書 - 【様式8】の添付となります。(【様式12】も、発生があれば併せて添付となります。) ※今後掲載の予定(準備中)
【報告書様式2】収支決算書 2021/09/03掲載
【様式8】別紙「収支簿」 2021/09/03掲載 科研費を受給し、科研費同様の条件で内部監査を実施する実施機関は提出省略。(各機関で保管にて、JSTの求めがあれば提出いただく場合があります。)
【様式8】参考「助成事業実績報告書」及び「収支簿」事前チェックリスト 2021/09/03掲載 「助成事業実績報告書」及び「収支簿」の提出にあたって、本チェックリストにより記載内容の確認を行う。(チェックリスト自体は提出不要。)
助成金確定通知 【様式9-1 及び9-2】助成金確定通知書 2021/09/03掲載 JSTからの発出様式につき、記載例のみ掲載。
消費税関連 【様式10】助成事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書 2021/09/03掲載 助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定後に提出。
【様式10】別紙「仕入控除税額計算表」 2021/09/03掲載 【様式10】を提出する際に別紙として添付。
物品管理 【様式11】取得財産管理台帳 2021/09/03掲載 【様式12】の累計として台帳にしてください。
【様式12】取得財産管理明細表 2021/09/03掲載 各年度の取得財産(処分制限が掛かった資産)がある場合は【様式8】に添付して提出。
【様式13】財産処分承認申請書 2021/09/03掲載
【様式B】取得財産等移動申請書 2021/09/03掲載 取得財産の移動(所属機関の変更)及び提供物品の移動(所属機関の変更または市区町村を跨ぐ移設)の際に必要。
助成金概算払い 【様式14】助成金概算(精算)払請求書 2021/09/03掲載 概算払い(及び精算払い)請求時に使用。前年度の額の確定後の返還金相殺処理も可能です。
助成金合算使用 【様式A】合算使用申請書 2021/09/03掲載
助成金返還 【様式C】返還連絡書 2021/09/03掲載 返金がある場合は、3/10迄に連絡し、3/31迄にJSTへ返金を完了させてください。

FAQ(事務処理)

書類名 掲載/更新日 備考 ダウンロードファイル
FAQ(事務処理) 2021/09/03掲載 FAQ(公募)とともに、参照ください。
リンク先
研究活動における不正行為への対応等(文部科学省)
※『競争的資金の適正な執行に関する指針(平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)』
※『APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)』
のリンク先は、こちらに案内があります。
研究機関における公的研究費の管理・監査(文部科学省)
※『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)』
※『令和3年度「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について(通知)』
のリンク先は、こちらに案内があります。
府省共通研究開発管理システム e-Rad(文部科学省)
ライフサイエンスの広場 生命倫理・安全に対する取組(文部科学省)
研究公正ポータル(JST)
安全保障貿易管理(全般)(経済産業省)
※『安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第三版(平成29年10月公表)』
のリンク先は、こちら(大学研究機関の自主管理の促進)に案内があります。
※『安全保障貿易管理ハンドブック』
のリンク先は、こちら(説明会>安全保障貿易管理に関するリーフレット)に案内があります。
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整について(国税庁)