（令和5年4月20日）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）と協力し、日本と米国の研究者間での国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
Link to English page for this joint call
募集領域
人間中心のデータを活用した災害レジリエンス研究
近年、自然災害のモデリングとシミュレーションの技術的な進歩により、革新的な減災技術が生み出されています。しかし最近では、気候変動、感染症、戦争などの予測が困難な要素が災害対策を複雑にし、防災力の向上を困難にしています。また、人間の行動と意思決定の影響は大きく、人間の決断が時として新たなリスクを生み出すことがあり、物理的な防災・減災の強化に限界が見えています。
人が理解して動くことでこれを補う､情報･知識･経験･知恵を駆使した防災･減災の仕組みを作ること､すなわち人間を中心にしたレジリエンスを高めるという観点で、災害を捉え直し、危機管理を進め､より良い復興を実現することが強く求められています。レジリエンシーの向上のためには人間にもっと目を向ける必要があるのです。
このことを踏まえ、本公募では、災害レジリエンス研究を、現在まで主流であった理学・工学的見地からのアプローチに加えて、人間的側面への理解を深める観点でデータの活用方法を検討、再構築し、新しい視点でのリスクの定量・定性分析や、よりよい災害予測・伝達方法の考案など、レジリエンシーの向上に資する成果を日米で協同して導く課題を募集します。また、どのような種類の人間を中心とするデータが有効か、どのような学際的アプローチが有効か、研究を支えるどのような仕組みやインフラが必要かということも日米共同研究の相乗効果の中で明らかにされることを期待します。
なお本公募では、「仙台防災枠組2015-2030」や、「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施に貢献する課題を奨励しています。
日本側研究者は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて応募し、米国側研究者はNSF指定の電子申請システム（Research.gov）を通じて応募します。必ず日本側と米国側の両方に応募してください。
NSF側は以下の各プログラムにて公募および支援を実施します。
応募要件等詳細はNSFのDear Colleague Letter（DCL）を参照してください。
- Smart and Connected Communities (Integrative Research Grants, Track 2) in Computer and Information Science and Engineering (CISE)
- Cyber-Physical Systems (CPS) in Computer and Information Science and Engineering (CISE)
- Humans, Disasters, and the Built Environment (HDBE) in Engineering (ENG)
- Decision, Risk and Management Sciences (DRMS) in Social, Behavioral and Economic Sciences (SBE)
Dear Colleague Letter（DCL）
Joint NSF-JST Proposals to Advance Human-Centered Data for Disaster Resilience Research (HCDDRR) (nsf23089) | NSF - National Science Foundation.
支援の内容
| 委託研究期間 | 3年（予定） |
| 委託研究費 | 日本側研究チーム1課題につき総額上限7,500万円 （直接経費の30%に当たる間接経費を含む） |
| 採択課題数 | ３件程度 |
※JSTと委託研究契約を締結する研究機関（研究代表機関、共同研究機関）は、JSTの定める契約書に従って契約の締結を行います。
委託研究契約に係る書類は、下記のページをご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/index2.html
募集締切
令和5（2023）年8月19日（土）17：00（日本時間）
応募資格
応募する日本側研究者は、日本国内の大学、研究機関等に所属していることが必要です。
申請方法
１．申請書類の作成
（１）日本側書類を作成してください。
1. 申請様式（指定様式あり）
2. 米国側研究代表者がNSFに提出する提案書類から以下の書類を入手し、一つのPDFファイルにまとめてください。 a. Project Summary b. Project Description aとbは、米国側研究者がNSFに提出する書類と同じものを提出してください。
JSTへ異なった内容の書類を提出すると、審査において不利益となる場合があります。（２）米国側研究者は NSF 側指定書類を作成します。
２．申請書類の提出
（１）日本側研究者は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて応募してください。
e-Radの必要項目を入力後、上記１（１）で作成した書類を添付し、登録します。
日本時間 令和5年8月19日（土）17時まで
e-Rad (https://www.e-rad.go.jp/)
※お問い合わせは締切り前日の 8 月 18 日（金）17 時まで受付けます。
e-Rad への登録に時間がかかる可能性もありますので、余裕を持ってご提出ください。
締切りまでに 日米双方で申請がなされなかった場合は、いかなる理由があっても審査の対象になりません。
（２）米国側研究者は、NSF 指定の電子申請システム（Research.gov）を通じて応募します。
Research.gov（https://www.research.gov/research-web/）
必要書類のダウンロード
| 書類 | リンク |
|---|---|
| 公募要領 | |
| 申請様式 | Word |
| 日本側応募者への応募にあたっての注意事項 | |
| e-Radマニュアル |
■注意事項
- 「機関の長による確認書」（日本側研究者のみ）には機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。
- 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。
- 研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前にJSTまでご連絡ください。
お問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際部 事業実施グループ 米国担当
E-mail：jointus(at)jst.go.jp (at)を@にしてください