(最終更新日:令和5年3月)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、2023年2月6日にトルコ南部で発生した地震(「カフラマンマラシュ(トルコ南東部)地震」という)に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。
申請前の情報提供のお願い
全体の支援規模を把握するため、検討中の提案に関する下記の情報を、申請前のなるべく早い段階で
メールにてご連絡いただけますと幸甚です。(3月31日(金)を目途にご提出ください)
送付先:rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてお送りください。
メール件名:「J-RAPID事前申請:(研究機関名)、(氏名)」
- ***
- 01 日本側研究者・所属機関名
- 02 日本側研究者・氏名
- 03 日本側研究者・連絡先(メールアドレス)
- 04 相手側研究者・所属機関名
- 05 相手側研究者・氏名
- 06 研究課題名(仮)
- 07 研究課題概要
- 08 相手側研究課題名(※1)
- 09 相手側研究課題のTUBITAK採択番号等(※1)
- ***
(※1)相手側研究者は、トルコ支援機関:トルコ科学技術研究会議(Scientific and Technological Research Council of Turkey:TUBITAK)の通常公募、または今回の地震での緊急公募に採択されていることが条件となります。
募集分野
本プログラムは、カフラマンマラシュ(トルコ南東部)地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、トルコ研究機関所属の研究者と共同研究・調査を行うこと(※2)を合意した日本側研究者を支援します。
具体的な研究調査分野は、応募要領をご参照ください。
- (※2)トルコの研究者との共同研究・調査が支援の対象となります。また、JSTが支援するのは日本側の研究者になります。
正式応募においては、下記2項のいずれかに該当するトルコの研究者と、共同研究あるいは共同調査に関し、
基本的な合意ができていることが必要です。- (1) TUBITAKのプログラムで、応募時点で支援を受けており、カフラマンマラシュ(トルコ南東部)地震の現地調査
あるいは研究を計画している。 - (2) TUBITAKが実施した今回の地震の緊急公募に採択された経験がある。
- (1) TUBITAKのプログラムで、応募時点で支援を受けており、カフラマンマラシュ(トルコ南東部)地震の現地調査
応募資格
日本側研究者は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属していることが必要です。
応募にあたっての注意事項
- 日本側研究者は、TUBITAKのプログラムで支援を受けた研究者と応募前にコンタクトし、国際共同研究の実施の意思を確認した上で、J-RAPIDに応募してください。
- トルコ側研究者が、TUBITAKから研究の実施に係る支援を受けていない場合、緊急公募で支援を受けた経験がない場合は、その応募は選考の対象になりませんので、ご注意ください。
- 国際共同研究や調査に必要な許可や諸手続きについては、研究者の責任において実施することが採択の前提になります。
支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者および研究チームに対して、半年~1年間で300~600万円程度(間接経費10%を含む)の委託研究・調査費を支援する予定です。支援金額は研究・調査内容、本事業全体の予算状況、採択課題件数などを考慮して決定します。
スケジュール
公募締切:令和5年5月31日(水)午前12時(予定)
当機構が提案を受理した後、順次提案の審査を行い、採否を決定する予定です。
研究期間:研究・調査開始から令和5年度末(2024年3月末)までとします。
J-RAPID English Guide
J-RAPID Finished Projects(過去の取組み(英語))
必要書類のダウンロード
書類 | リンク |
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公募要領 | |
日本側応募様式(form_1-9) | Word |
LOI (Letter of Intent) サンプル(form_10) | Word |
日本側応募者への応募にあたっての注意事項 | |
e-Radマニュアル |
※form_9(確認書)、form_10(LOI)については、後日提出可です。
注意事項
- 「機関の長による確認書」(日本側研究者のみ)には機関長の押印が必要です。
大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。 - 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。
修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。 - 研究機関が国又は地方公共団体である場合(省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当)、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。
申請前に所属機関の確認のうえ、事前にJSTまでご連絡ください。
申請方法
日本側研究者は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」から申請します。本システムを初めて利用する場合、所定の手続きが必要です。登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。
本システムへは、https://www.e-rad.go.jp/ よりアクセスできます。
e-Radによる応募の詳細につきましては、公募要領に添付の「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募について」をご覧ください。
問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 国際部 片山、小谷、ルデンスタム
TEL:03-5214-7375 FAX:03-5214-7379
E-mail : rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。
お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。
また、ホームページで最新情報のご確認をお願いいたします。