（最終更新日：令和5年10月3日）
更新履歴
令和5年10月3日追記：
- 審査に時間を要しており、結果は10月下旬までにご連絡予定です。
令和5年2月28日追記：
- 応募方法に研究期間、予算について補足を記載致しました。
（令和5年1月13日）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、以下のとおり、戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）において、フランス国立研究機構（ANR）と協力し、日本とフランスの国際産学共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
共同研究の募集対象
募集分野：「Edge AI：エッジAI」
本公募は、日本側およびフランス側それぞれに企業とアカデミアを含む計４者以上で研究チームを組み、国際的な産学連携により、エッジ領域への適用を指向したAIの研究成果とその応用・実装に向けた展開を加速する産学共同研究を募集します。日仏双方に大学や研究機関1機関以上かつ企業1社以上の共同研究体制で応募いただきますようお願いします。
本募集分野は、エッジ環境にAIを適用する上での課題解決に向けた研究を期待し、想定される応用例として下記を含みます。（但し、これらに限定されるものではありません。）
- Healthcare
- Industry4.0/Connected Industries
- Telecom application
- Autonomous driving
支援の内容
共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は1研究課題につき4年間で総額6,000万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。
なお、日本側企業に対しては受け取った委託研究費と同額相当以上の、プロジェクト費用負担・リソース提供を求めます。詳細は公募要項および「参画企業による費用負担・リソース提供および企業の参画における留意点について（日本側応募者向け）」をご確認下さい。 3課題の支援を予定しています。
本研究領域の日本側研究主幹（プログラムオフィサー）
大槻 知明（慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授）
募集期間
日本側：令和5年1月13日（金）～同年4月12日（水）17時（日本時間）
フランス側：令和5年1月13日（金）～同年4月12日（水）10時（フランス時間）
応募方法
- 「公募要領（後半部分の公募要領別紙を含む）」を必ずご確認ください。
- 申請書（Joint application form）は日本とフランス、双方で共通のものを提出して下さい。日本側は、日本側申請様式(「確認書」を含む)も併せてご提出下さい。
- 日本側研究者は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）から申請します。本システムを初めて利用する場合、所定の手続きが必要です。登録手続きに日数（2週間以上）を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。
- 日本とフランス、双方で申請することが必要です。片方にしか申請されなかった場合は審査の対象になりませんのでご注意下さい。
- 研究期間は、公募要領に記載のとおり2023年12月から48ヶ月（4年間）（予定）で、2023年12月～2027年11月（予定）です。
- 申請様式（Joint application form）5. Financial tables: Summary of costs & efforts(SUMMARY TABLE)には、4年間の研究費総額をご記載ください。
(FINANCIAL TABLE FOR JAPANESE PARTNERS)には、日本側研究チームに参画する研究機関ごとに、4年間の研究費内訳をご記載ください。 - e-Radは年度単位のため、基本情報の研究期間は(開始)2023年度から(終了)2027年度までとし、研究経費は各年度ごとに5年度分の予算を登録してください。
・必要書類のダウンロード
| 書類 | リンク |
|---|---|
| 公募要領 （Joint call text） | |
| 申請様式 （Joint application form） | Word |
| 日本側申請様式 （日本側応募者のみ） | Word |
| 参画企業による費用負担・リソース提供および企業の参画における留意点について（日本側応募者向け） | |
| 日本側応募者への応募にあたっての注意事項 | |
| e-Radマニュアル |
注意事項
- 「機関の長による確認書」（日本側研究者のみ）には機関長の押印が必要です。機関長とは、大学等では総長等であり、学部長や学科長ではありません。また、企業では代表取締役等となりますのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。
- 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。
- 2022年3月15日のe-Radの改修以降にe-Radへの研究 インテグリティに係る情報の登録を行っていない場合は必ず情報の登録を行って下さい。既に登録済みの方は必要ありません。
- 研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関に確認のうえ、事前に下記JST公募窓口までご連絡ください。
お問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）国際部 陽田、土井、白石
E-mail：jointfr(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。
TEL:03-5214-7375 FAX：+81-3-5214-7379
（お問い合わせは、なるべく電子メールにてお願いします。）