更新履歴
令和3年1月8日追記:
- アメリカ、イギリス、フランス側HPへのリンクを掲載しました。
令和2年12月24日追記:
- カナダ側HPへのリンクを掲載しました。
(令和2年12月17日)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の非医療分野における国際共同研究を支援するため、2020年5月に実施した国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)に続いて米国、英国、仏国およびカナダを相手国とし、このうち一ヶ国と日本との二国間共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
※国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が所管する純粋な医学分野に関わる研究は、審査の対象としておりませんのでご注意ください。
Link to English page for this joint call
共同研究の募集領域
「非医療分野における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連研究」
参加国および支援機関
各国の支援状況については、公募要領をご覧ください。
国名 | 支援機関名 |
---|---|
米国 | 米国国立科学財団(NSF: National Science Foundation) (支援課題および詳細検索) ※1 |
英国 | 英国研究・イノベーション機構(UKRI: UK Research and Innovation) (支援課題) (詳細検索) |
仏国 | 仏国国立研究機構(ANR: Agence nationale de la Recherche) (支援課題) (詳細検索) |
カナダ | カナダ国立研究機構(NRC: National Research Council Canada) (支援課題) ※2 |
※1 "COVID AND RAPID"、"COVID AND EAGER"、"COVID AND SBIR"、"COVID AND STTR"あるいは"COVID"でご検索ください。
※2 連絡先:NRC Japan Office(https://canada.ca/nrc-japan-office)
支援の内容
共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は650万円~780万円の委託研究費を受け取ることができます。
※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。
採択課題数は10課題を予定しています。
募集締切
令和3年2月1日(月) 17時(日本時間)
応募資格
(1)応募する日本側研究者は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属していることが必要です。
また、相手国研究者は下記(ⅰ)(ⅱ)の何れかに該当する必要があります。
(i) 相手国の研究資金配分機関のプログラムで既に支援を受けている。
(ii)応募時点で、相手国の研究資金配分機関のプログラムに申請済みで、2021年3月末までに採択結果が判明するもの。
(十分な支援期間を確保するため、採択結果の判明時期が4月または5月の場合は事前にJSTまでご相談ください)
(2)提案にあたっての注意事項
・日本側の研究者は、相手国の研究資金配分機関のプログラムで支援を受けている研究代表者に事前にコンタクトし、
国際共同研究の実施の意思を確認した上で、応募してください。
・相手国側研究者が、相手国の研究資金配分機関から研究の実施に係る支援を受けていない場合、
その応募は選考の対象になりませんので、ご注意ください。
申請方法
■申請方法
- 「公募要領」をご確認ください。
- 相手国側研究者と共同研究について合意・検討し、作成した研究提案書を、期日までに府省共通研究開発管理システム:e-Radへ申請してください。
- 詳しい操作方法については「公募要領のe-Radによる応募方法の章」をご覧ください。
■事前連絡のお願い(任意)
全体の支援規模を把握するため、検討中の提案に関する下記の情報を日英併記にてご連絡ください。
- 送付先:intl-joint(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。
- 件 名:「SICORP COVID-19事前連絡_(機関名)_(氏名) 」
- 内 容:(日英併記)
- 01 日本側研究者・所属機関名
- 02 日本側研究者・氏名
- 03 日本側研究者・連絡先(メールアドレス)
- 04 相手側研究者・所属機関名
- 05 相手側研究者・氏名
- 06 研究課題名(仮)
- 07 研究課題概要
- 08 相手側研究課題名
- 09 相手側研究課題の採択の有無 有 無 ※いずれか削除
- 10 09で「無」の場合の採択判明時期 ●月ごろ
- 11 相手側研究課題のAward number、Project ID、申請ID等
- 12 相手側研究資金配分機関(FA)名 NSF/UKRI/ANR/NRC ※該当以外を削除
■注意事項
- 日本側研究機関確認書提出には、機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。
- 研究機関が国又は地方公共団体である場合(省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当)、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前に日本側JST公募窓口までご連絡ください。
・必要書類のダウンロード
書類 | リンク |
---|---|
公募要領 | |
申請様式 | Word |
LOI (Letter of Intent) サンプル | Word |
日本側応募者への応募にあたっての注意事項 |
問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)国際部事業実施グループ 白石、ルデンスタム
E-mail: intl-joint(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。
TEL:03-5214-7375
※受付時間:10:00~12:00, 13:00~17:00(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く)
※電話でお問い合わせいただいた場合でも、電子メールでの対応をお願いすることがあります