ImPACTプログラム「ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現」は、医療・生産現場・社会インフラ等、様々な分野で応用が可能なレーザー装置と、レーザーによる光量子ビーム装置を超小型化／低コスト化／メンテナンスフリー化する技術を確立し、研究機関や企業の研究開発力、産業競争力を飛躍的に向上させ、その技術を広く普及させることで安全・安心・長寿社会の実現を図ることを目的としています。

　現在開発中のレーザー（装置仕様参照（97KB））用いることで産業を革新する新たな技術や装置を実現することが可能で、ImPACT期間中に実証が可能なアイディアを募集します。

【１．募集の対象】
　本募集では、本プログラムで開発中の2つのレーザー（詳細は「公募応募書類ダウンロード」にある「装置仕様（計画中案）」（97KB）を参照ください）を利用することで、以下のような社会的効果を実現できるアイディアを募集します。

• ・新たな産業を創出し、その産業が大きな市場・経済効果を作り出すと見込まれる技術
• ・既存の産業を変革し得る技術。例えば、既存の非レーザープロセスをレーザー化することで当該産業分野が大きく変革されると見込まれる技術
• ・社会的に重要と認められる技術。リスクミニマムを実現できる技術
• ・他、プログラム・マネージャーが重要であると認める技術

【２．本応募の範囲】

• ・本募集に関し、プログラムの全体概要とその位置づけに関しては、「公募応募書類ダウンロード」中の「応募関連資料」を参照下さい。また、開発中のレーザー仕様に関しては「公募応募書類ダウンロード」中の「装置仕様（計画中案）」を参照下さい。
• ・平成30年12月までに、適用先における実証（生産現場における実規模試験や実現場におけるフィールド試験等）を行う計画であり、かつImPACT終了後も提案技術を実適用し、ビジネスへ展開する体制が構築できることが必要です。開発する技術を実適用し、産業界へインパクトを与える意欲のある方からの提案を募集します。
• ・ここで、実証とは、要素技術を研究室で検証するだけではなく、システムとして実際の適用環境で検証されることを想定しています。
  例えば、
• (a)生産／製造ラインなど実際の現場への適用、または実際の現場へ投入する直前の実規模のテスト検証
• (b)フィールド試験など、実際に適用を検討している環境での試適用
• (c)実際の製品／サービス提供においては、最終試作機の完成とその試適用
• 　などを想定しています。ただし、適用事例によって実証の定義（規模や完成度など）は異なると思われますので、最終的には提案者と協議の上、決定することとします。
• ・プログラムで開発中のレーザーの試用は、平成29年度中はレーザーの開発機関（分子科学研究所＠明大寺キャンパス、または 浜松ホトニクス＠浜松）、もしくはPMが指示する機関にて行って頂く予定としています。平成30年度以降は提案機関での試用を計画しておりますが、レーザーの開発進捗に依存するため、採択後に別途協議させて頂きます。

【３．応募可能な機関／企業】

• ・「１．募集の対象」に当てはまる適用技術・適用先のアイディアを持ち、その技術を実現させるための計画や実行体制を構築し、ImPACTの期間内（～平成31年3月）に技術の実証を行うことができる者。
• ・構想の実現のため、他機関／企業と調整・連携した体制を構築し、マネジメントすることができる者。
• ・本プロジェクトで開発した技術や装置の展開など、将来展望を描くと共に、産業応用に対する見識と実用化に対する十分な計画を持つ者。
• ・提案アイディアを適用する分野における市場動向、市場規模に精通し、開発中のレーザーの特長を活かした市場創出へのプロセスを明確に描いている者。
• ・提案代表者は原則、提案される応用アイディアを実用化する企業に所属する方とします。但し、大学や国の機関に所属した方でも企業と強い連携を有し、且つステアリングやマネジメントを十分に行うことが出来ると判断される場合はその限りではありません。実用化・実適用を行うエンドユーザーとなる企業からではなく、大学・国の研究機関所属の提案者が代表となる妥当性や、提案者のマネジメント経験を具体的に明記頂いた上で、連携企業との調整状況や実施体制（具体的な担当者およびその役職を明記）を記載頂いた上で、評価いたします。
• ・事前に提案技術・装置に関する特許調査を実施し、その調査結果および製品化に支障となる特許がないことを明示下さい。もし、支障となる特許がある場合には、その特許に対する対策等を示して下さい。
• ・提案代表者および研究開発担当者が所属する企業および機関は、PMの定める実施規約に参加するとともに、JSTとの委託研究開発契約を締結できること。応募に際して、提案代表者及び研究開発担当者は必要に応じて、所属研究開発機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。構築された体制内の提案代表機関以外の機関／企業へ再委託することは出来ません。
• ・本プログラム内で実施するアウトリーチ活動（研究会、シンポジウム、展博等）にて、開発計画やその進捗、成果の発表が可能なこと。

【４．実施期間】

• 実施期間：平成29年２月～平成31年3月
• ・研究開発は、最長で平成30 年12 月31 日までとなり、その後、平成31 年3 月31日までは、成果のとりまとめ等に関わる人件費等のみ支出が可能です。

【５．採択件数・予算に関して】

• 採択件数：数件
• 予定予算：約5,000万円／件（平成28年度～平成30年度までの総額。管理経費（直接経費の10%以下）含む）
• ・応募件数、応募内容により予定予算は変化する場合があります。
• ・レーザーに関しては無償で貸与する予定です。
• ・提案される全システムにおいてレーザーを適用する部分における開発予算となります。それ以外の部分の開発費に関しては、基本的には提案機関にて負担頂きます。（当該部分の切り分けに関しては、書類審査、面接審査にて確認させて頂きます）
• ・提案においてはマッチングファンドを評価します。提案書類内に提案企業の負担分を記載ください。

【6．応募頂いたアイディアに関して】
　応募頂いたアイディアは、提案の採否に関わらず、超小型パワーレーザーの応用ニーズ例として公開させて頂くことを前提とします。提案書の守秘は遵守した上で、提案者と協議し、公開範囲を決定することとします。

【7．その他】

• ・審査結果により、募集項目（２）「超小型高出力パルスレーザーの応用アイディア公募（第2期）」または（３）「製品化レーザー試用希望募集」への移行を提案させて頂く場合があります。
• ・提案代表者には、本プログラム内で実施するアウトリーチ活動（研究会、シンポジウム、展博等）にて、開発計画やその進捗、成果の発表をお願いする場合があります。本対応が困難な方は採択致しません。
• ・レーザー装置の開発進捗に応じ、計画が変更される場合があります。
• ・貸与予定のレーザー装置は開発品のため、開発進捗に応じ当初予定したスペックで貸与できない可能性があります。貸与したレーザー装置の故障等、レーザー装置に伴う事故・損害については一切保障しません。

• 平成28年10月6日～平成28年11月25日
• （予告期間：平成28年8月18日～平成28年10月5日）
• 締切：平成28年11月25日（金）12:00