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飼育動物分野における適切な細胞治療市場の拡大
企業等名動物再生医療技術研究組合

◆ 中核機関名

川崎市産業振興財団(ビジョン1)

企業等の概要

◆ 代表者名

理事長 河本光佑

◆ 所在地

神奈川県横浜市中区長者町2-6-3
シティハーズ・長者町ビル6F

◆ 設立

2019年12月

◆ 資本金

5,000万円

◆ 社員数

非公開

主力製品・サービスの概要

◆ 主力製品・サービス名

飼育動物(イヌ・ネコ)向け細胞治療サービスの実用化に向けた臨床研究・試験研究等

◆ 発売時期

2019年12月

◆ 主力製品・サービスの概要

「細胞治療」とは、骨髄や脂肪組織に存在する体性幹細胞である「間葉系幹細胞(MSC)」を体外で人工的に培養し、身体に投与することで疾患を治療します。獣医師を中心とした組合員が連携し、培養、搬送、投与および経過観察という細胞治療サービスの一連のプロセスを試験研究するとともに、これらについての自主的な基準を確立していくことで、飼育動物分野における適切な細胞治療市場の拡大に貢献します。

◆ 主力製品・サービスの特徴

細胞治療は、悪い箇所を叩くことが中心の化学的な薬剤治療とは異なり、身体が本来持つ修復機能や自己治癒力を利用することが大きな特徴です。とりわけ、MSCは、骨や脂肪、軟骨、血管などのさまざまな組織に変化する能力や、免疫のバランスを調整したり、身体の組織を修復したりする働きがあります。
MSCの働きを利用した細胞治療により、病気の症状の緩和や薬の投与量の軽減など効果が期待できます。

概要図

◆ ターゲットユーザー

動物病院、細胞治療を必要とする疾患のイヌ、ネコとその飼い主

ターゲットユーザー

◆ 市場規模

飼育動物診療施設数(小動物、その他):1万2,116施設(2019年)

◆ 関連サイト等

https://parmcip.jp/

COIプログラムの寄与

◆ 技術面での貢献

  • ●予防ビジネスモデルの検討(農林水産・経済産業大臣が承認する技術研究組合を設立し、間葉系幹細胞を共有資産として取り扱う。これにより、薬機法上で制限されている所有権の移転を行わずに、培養および投与に長けた獣医師の共同医療行為が可能となることを確認。)
    :都築博彦(富士フイルム株式会社 ※当時)

◆ その他の貢献等

◆ 知財・論文・発表等の成果

  • ●発表:「技術研究組合」を設立、2019/12

社会経済的な効果

◆ 人や社会への影響

飼育動物分野における適切な細胞治療市場の拡大に向けた、産産連携の枠組みを構築します。

◆ 関連するSDGs・社会課題

難病


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