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高齢者や認知症者の意思決定を支援
企業等名一般社団法人意思決定支援推進機構

◆ 中核機関名

弘前大学(ビジョン1)

企業等の概要

◆ 代表者名

代表理事・理事長 小賀野晶一

◆ 所在地

京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町7番地

◆ 設立

2018年7月

◆ 資本金

50万円(設立時)

◆ 社員数

7人

主力製品・サービスの概要

◆ 主力製品・サービス名

①意思決定支援研修、②書籍出版、③金融機関に対するアドバイザリー業務、
④資格試験事業(金融業務3級シニア対応銀行実務コース)

◆ 発売時期

2018年10月(①の初回研修)

◆ 主力製品・サービスの概要

①医療福祉関係者、多職種、集合住宅管理者、成年後見制度関係者を対象とした意思決定支援研修を開催しています。
②認知症支援のためのガイド本をシリーズ展開中です。
③銀行・保険会社等に対する高齢者向け金融サービスに関するアドバイス業務等を受託しています。
④一般社団法人金融財政事情研究会と合同で金融機関の職員に対して高齢者への対応に関する資格(銀行ジェロントロジスト資格)の認定を実施し、試験問題の作成を担当しています。
売上高:718万3,000円(2020年度)

◆ 主力製品・サービスの特徴

①認知症の人に寄り添う関係者がさまざまな生活場面で感じる、疑問や困りごとに着目した研修内容です。
②認知症高齢者の顧客対応を行う金融機関、集合住宅管理業界向けに実践的な情報を収録しています。
③高齢者の意思決定能力評価と対応を機構のコアコンピタンスとし、多職種でソリューション・アドバイス業務に対応しています。
④医学、心理学、福祉に関する知識も含めた検定内容です。

概要図

◆ ターゲットユーザー

高齢者および認知症患者。医療、福祉・介護、法律職、住宅管理関係者等、認知症の人に関係するすべての方

ターゲットユーザー

◆ 市場規模

①参加総数:235名、売上高:約173万円(2020年度)
④受験者数:3,000名、当社団への認定料:126万円

◆ 関連サイト等

https://www.dmsoj.com/

COIプログラムの寄与

◆ 技術面での貢献

  • ●認知症サポートシステムの開発(遺言能力スクリーニング検査等の意思決定能力の評価法、および意思決定支援の方法について研究開発を推進)
    :小賀野晶一(中央大学)
     成本迅(京都府立医科大学)ほか

◆ その他の貢献等

  • ●拠点関係者が役員に就任:
    小賀野晶一(中央大学 教授)
    成本迅(京都府立医科大学 教授)

◆ 知財・論文・発表等の成果

  • ●被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法、プログラム及びシステム(特許第6253573号)
  • ●Kato Y, et al., Anxiety Impacts Consent Capacity to Treatment in Alzheimer's Disease. Front Psychol. 2021; 12:685430.

社会経済的な効果

◆ 人や社会への影響

認知症についての医学的知識、意思決定についての心理学的知識を普及させています。また、金融商品の勧誘・販売における高齢者・認知症者への適切な対応策を支援しました。

◆ 関連するSDGs・社会課題

高齢社会
認知症


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