製品・サービスの概要

◆ 関連企業

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

◆ 発売時期

2021年3月

◆ 製品・サービスの概要

認知・判断機能の低下により、本人による取引・手続きができなくなる場合に備え、あらかじめ代理人（原則として配偶者または二親等以内の血族）を指定するサービスです。代理人指定後も本人との取引は継続しますが、取引が困難になり、代理人から所定の書類と専用診断書が提出された場合は、代理人が資産の管理・保全を行うことができます。
弘前大学COIサテライト拠点の一つである京都府立医科大学は高齢者の意思決定能力評価法と支援システムの開発を進め、認知症高齢者の諸課題解決に向けた研究開発に取り組み、一般社団法人日本意思決定支援推進機構を通して、民間企業へのコンサルティング業務も行ってきました。本サービスは、高齢者の能力評価とその実装に関する医学的知見と法的知見を活用し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）に行ったコンサルティングの成果です。

売上高：275万円（2020年度）

◆ 製品・サービスの特徴

これまでMUFGでは、認知・判断機能低下後に成年後見人等を通じて金融取引を行う「成年後見制度」を実施してきましたが、利用にあたっては家庭裁判所への申立てが必要となり、すべての顧客の利用には至っていませんでした。本サービスは関係者のサポートのもと、個人一人一人が納得のいく人生を送りつつ、認知・判断機能低下後の金融取引をより円滑に行える環境を整えています。

◆ ターゲットユーザー

MUFGに金融口座を所有する高齢者

◆ 市場規模

認知症高齢者が保有する金融資産：215兆円
認知症高齢者数：830万人（2030年推計）

◆ 関連サイト等

https://www.sc.mufg.jp/service/dairinin/index.html

COIプログラムの寄与

◆ 技術面での貢献

• ●京都府立医科大学保有の認知症診断技術・高齢者意思決定能力判定技術
  ：成本迅、加藤祐佳、樋山雅美（京都府立医科大学）
• ●COI参加メンバーの法学的技術、成年後見、社会倫理知見
  ：山田克彦（産学連携コーディネータ）
  　名倉勇一郎（名倉勇一郎司法書士事務所）
  　椎名基晴（椎名法律事務所）

◆ その他の貢献等

• ―

◆ 知財・論文・発表等の成果

• ●読売新聞2021年３月７日朝刊「認知症に備え事前に代理人指定、三菱UFJがサービス開始へ」

社会経済的な効果

◆ 人や社会への影響

急速に高齢化が進み、「人生100年時代」の到来を控える中、新たな金融サービスの一つを見出しました。

◆ 関連するSDGs・社会課題