JST >> 知財活用支援事業 >> 特許相談 >> 技術移転可能性調査(令和6年度試行)
科学技術振興機構 産学連携・技術移転 科学技術振興機構 未来社会創造事業 科学技術振興機構 オープンサイエンス方針 科学技術振興機構 研究倫理

技術移転可能性調査(令和6年度試行)

■ 目的

 毎年ご協力をいただいている「JST知財活用支援事業に関するアンケート調査」等にて、技術移転活動に対する支援のご要望をいただいております。大学等が独自に行うことが難しい調査をJSTと大学等が共同で行うことで、その負担を軽減し、調査結果を特許の更なる活用に活かすことを目的としています。

 令和6年度は昨年度に引き続き、試行的な取り組みとして、以下の要領にて外部の調査会社を利用した技術移転可能性調査を実施します。

■ 概要

 技術移転可能性調査では、大学等の発明(大学等の権利持ち分の合計が100%のもの)について、ある程度完成した発明・技術の技術移転先の探索を支援するという観点から、特許出願済みの発明を対象として調査を実施します。

令和6年度試行では、5件の調査を予定しております。予定件数に達し次第受け付けを終了しますので、お早めの申請をお願いします。また、年度内調査完了のため、遅くとも11月上旬までには申請をお願いします。
より多くの皆様にご利用いただくため、令和6年度試行では、原則として1機関あたりの申請件数は1件とします。ただし、昨年度利用した大学等は、昨年度の申請を含め2件までとします(昨年度2件の調査をご利用の大学等は、本年度の試行のご利用はお控えください)。
本支援の性質上、TLOからの申請は受付対象外とします。
2024年7月25日 令和6年試行は予定件数に達したため、受付を終了しました。早速のお申込みありがとうございました。本調査が皆様の技術移転活動の一助になりますよう進めてまいります。

■ 調査項目

  • 調査対象技術に関連する特許の俯瞰調査
  • 技術移転が想定される具体的な用途と競合する技術の調査
  • 各用途の国内外の市場規模と成長予測
  • 各用途が属する分野における主要プレイヤの抽出と調査
  • 各用途におけるビジネスモデルの提案

■ 利用方法

  • 大学等の知的財産マネジメント部門からの相談を対象とします。
  • 以下の提出書類を添付し、mailまで電子メールにてお申し込みください。
    提出書類には特許出願に関する情報が含まれますので、メールに添付される場合にはパスワードを設定する等、適切なセキュリティ対策をお願いします。

提出書類一覧

  • JST技術移転可能性調査申請書
  • 別紙1_発明の概要:添付資料
    様式自由、発明の詳細(概要・背景・具体的内容・先行技術との比較等)が分かる資料、調査対象の発明についての発明者の発表物、データ、先行発明、学内ポリシー等の資料
  • 別紙2_出願書類(公開済み、登録済みの場合は公報でもかまいません)
  • 別紙3_PCT出願書類(PCT出願済みの場合のみ、公開済みの場合は公報でもかまいません)
    秘密情報につきましては、文書内に秘密情報とわかるようにマークをお願いします。

申請様式

JST_application.zip (114KB)
  • JST技術移転可能性調査申請書.docx
  • JST技術移転可能性調査アンケート.docx

■ 利用申請時の注意点

  • 調査完了までに4ヶ月程度の期間を要しますことをご了承ください。
  • 申請機関を訪問し、対面にて最終報告会を実施します。日程調整、会議室の手配等についてご協力をお願いします。
  • JSTによるプレヒアリングには、申請ご担当者のご出席をお願いします。
    プレヒアリングでは、調査の仕様(調査項目等)を調整します。
  • 調査に係るヒアリング及び報告会には、少なくとも申請ご担当者のご出席をお願いします。
  • 本調査は、大学等による技術移転活動支援の一環であることをご理解ください。
  • 申請された発明に関してJST知財活用支援事業以外の支援(公的機関による同種の調査)を受けている場合は、ご利用いただけません。
  • 調査完了後、アンケートご回答にご協力ください。
  • 調査完了後、JSTから申請機関へ技術移転活動の追跡調査を予定しておりますのでご協力ください。

■ 調査の流れ

  1. 大学等の知的財産マネジメント部門より、mail 宛てに提出書類をお送りください。
    提出書類は守秘義務誓約を行った応札予定業者に開示する場合があります。
  2. JSTから大学等にプレヒアリングを行ないます。
    申請受付後にオンラインで実施します。申請ご担当者の参加をお願いします。
    JSTにて作成した調査仕様のご確認と、追加のご要望をお伺いします。
  3. 調査会社によるオンラインでのヒアリングを行ないます。
    少なくとも申請ご担当者の参加をお願いします。日程調整等にご協力願います。
  4. 中間報告書のご提供、及び中間報告会を実施します。
    中間報告会はヒアリングから21日後を目安にオンラインで実施します。日程調整等にご協力願います。
  5. JSTより申請機関へ最終成果物提出、及び最終報告会を実施します。
    最終報告会はヒアリングから45日後を目安に申請機関を訪問し対面で実施します。
    日程調整や会議室のご手配等にご協力願います。
調査の流れの図(タイムライン)

お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:mail※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。