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権利化支援からのお知らせ

2024年3月1日
令和6年度知財活用支援事業(権利化支援)公募要領(案)(1,039KB)を先行公開しました。New
なお、令和6年度公募開始までに一部変更する場合があります。
2024年2月16日
令和6年度 知財活用支援事業(権利化支援)オンライン公募説明会開催のご案内(225KB)New
2024年2月1日
令和5年度 権利化進展状況調査を開始しました。New
令和5年度回答マニュアル(669KB)
2023年7月28日
令和3年度以前公募の支援案件に係る支援費返還の廃止について(113KB)
2023年7月28日
欧州単一効特許指定時の支援について(通知)(112KB)
2023年6月1日
欧州統一特許裁判所からのオプトアウト費用の支援について(お知らせ)(88KB)
2023年4月10日
令和5年度公募説明会の動画を掲載しました。
2023年4月1日
令和5年度権利化支援の公募を開始しました。
2023年4月1日
新型コロナウィルス感染症対策における権利化支援の特例運用を終了します。引き続き本支援のご活用をお待ちしております。
2022年7月28日
支援費返還の廃止について(お知らせ)(287KB)

権利化支援の概要

■目的

権利化支援は、国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校(以下、「大学等」という)の発明から生み出された、海外への技術移転を想定した外国特許出願に対して、実際の出願手続きを通じて大学等が出願及び海外展開のノウハウを蓄積することにより、知財基盤を強化し、ライセンス等技術移転活動を活性化することを目的としています。

■支援の概要

本支援は、大学等で生まれた研究成果に関する国内基礎出願に基づく外国特許出願のうち、大学等が出願人となって行う特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を、PCT出願段階、国内移行段階の2ステージ方式で支援します。

本支援で受けられる主なサービスは以下の3点となります。

  • 大学等が出願人となる国内基礎出願に基づく外国特許出願について、大学等保有のまま外国特許出願に係る費用の一部を支援します。
  • 申請案件には、1件ごとに特許の目利きがつき、先行技術調査を踏まえた申請機関への発明ヒアリング、特許性・有用性に関する調査等を踏まえ、権利強化や活用のための助言等を行います。
  • 外部有識者から構成される知的財産審査委員会では、実用化を担う企業の視点から技術移転や事業化へと繋がる可能性が高い「より強い特許」を出願するための、特許性評価・技術評価に関する支援及び出願内容や出願要否等を含む権利化に関するアドバイス等を行います。

国際出願の流れ





お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。