2023年3月1日

令和5年度知財活用支援事業（権利化支援）公募要領（案）(1,275KB)を先行公開しました。New
なお、令和５年度公募開始までに一部変更する場合があります。

2023年2月14日

令和5年度　知財活用支援事業（権利化支援）オンライン公募説明会開催のご案内(228KB)New

2023年2月1日

令和４年度　権利化進展状況調査を開始しました。New
令和４年度回答マニュアル(495KB)

2022年7月28日

支援費返還の廃止について(お知らせ)(287KB)

2022年4月5日

令和4年度公募の説明動画を掲載しました。

2022年4月1日

令和4年度権利化支援の公募を開始しました。

2021年4月1日

新型コロナウイルス感染症対策による権利化支援の運用更新について

権利化支援の概要

■目的

権利化支援は、国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、「大学等」という）の発明から生み出された、海外への技術移転を想定した外国特許出願に対して、実際の出願手続きを通じて大学等が出願及び海外展開のノウハウを蓄積することにより、知財基盤を強化し、ライセンス等技術移転活動を活性化することを目的としています。

■支援の概要

本支援は、大学等で生まれた研究成果に関する国内基礎出願に基づく外国特許出願のうち、大学等が出願人となって行う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を、PCT出願段階、国内移行段階の２ステージ方式で支援します。

本支援で受けられる主なサービスは以下の３点となります。

• 大学等が出願人となる国内基礎出願に基づく外国特許出願について、大学等保有のまま外国特許出願に係る費用の一部を支援します。
• 申請案件には、1件ごとに特許の目利きがつき、先行技術調査を踏まえた申請機関への発明ヒアリング、特許性・有用性に関する調査等を踏まえ、権利強化や活用のための助言等を行います。
• 外部有識者から構成される知的財産審査委員会では、実用化を担う企業の視点から技術移転や事業化へと繋がる可能性が高い「より強い特許」を出願するための、特許性評価・技術評価に関する支援及び出願内容や出願要否等を含む権利化に関するアドバイス等を行います。

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知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
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