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大学等知財基盤強化支援(権利化支援)からのお知らせ

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2019年7月29日
平成30年度分ライセンス活動報告等調査を開始しました。 New
2019年6月24日
電子公募システム改修に伴うサービス停止について(2019年12月24日から2020年1月6日まで) New
2019年3月28日
2019年度大学等知財基盤強化支援(権利化支援)公募要領を公開しました。

権利化支援の概要

■目的

国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校(以下、「大学等」という)が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高い特許について、大学等保有のまま外国特許出願を支援することで、大学等の知財マネジメントの自律化に向け知的財産戦略の策定及び知財マネジメント力の強化に向けた総合的な支援を行います。
限られた資源の中で大学等の知財基盤の強化を加速するため、本年度はJSTからの特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を必要とする機関に重点化し、それをもとに出願内容等が見直しされた、技術移転や事業化へつながる可能性が高い特許への支援に重点化します。

■支援対象

大学等で生まれた研究成果に基づく外国特許出願のうち大学等のみが出願人となって行う、国際特許出願(PCT出願)あるいはPCT出願済み権利(※)の指定国移行を対象とします。
※今年度からPCT出願支援中案件の継続申請、及び、PCT出願支援に申請し、支援を受けられなかった案件の指定国移行新規申請を対象とします。指定国移行段階からの新規申請は対象外となります。

■申請の時期

PCT出願支援の申請は、基礎出願に基づく優先権の主張が認められる期間の6か月前までに申請してください。
指定国移行支援の申請は、移行期限の6か月前までに申請してください。
※PCT出願の支援を受けた案件について、周辺状況の変化により指定国移行段階での支援が不要となった場合には、PCT出願支援に関する支援終了申請を行ってください。

■共同申請者について

他大学等との共同出願の場合は、出願機関の間で協議の上、代表する一機関から申請を行ってください。代表となる機関は、自機関を「代表申請機関」、他機関を「共同申請者」として申請してください。共同申請者についても、電子公募システムの登録が必要になります。出願人であっても共同申請者としての申請がない機関については、支援対象となりませんのでご注意ください。なお、受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。
平成30年度より、民間企業等(国立研究開発法人、公設試等の研究機関も含みます。)あるいは発明者個人との共同出願を基礎出願とするPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外としています。但し、平成29年に応募しPCT出願支援を受けた案件(申請番号がS2017で始まる案件)についての指定国移行審議の継続申請は、民間企業等との共同出願及び基礎出願で共同出願であったものについても申請対象とします。
契約書は、代表申請機関、各共同申請者とそれぞれ個別に締結します。契約締結後は、自機関の契約書に基づき、各機関それぞれ独自に請求をいただけます。詳細は「各種申請」をご確認ください。

■支援の内容

支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。平成29年度以後に申請された案件に対する支援では、これまで細分化してきた支援対象外費目を見直し且つ大括り化した上で、支援対象となる費用の一部を支援します。詳しくは請求要項をご覧ください。
費用支援のほか、特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を行います。

■支援した費用の返還

本支援では、各支援対象国に対する支援が終了した後、支援契約書で定められた条件に基づき、JSTの費用支出相当額から申請機関が既に返還した額を控除した額を返還いただきます。
【参考】 返還金額の算出について

■第三者への権利譲渡

第三者へ権利を譲渡された場合、速やかにJSTに報告してください。譲渡に伴う収入を得た場合には、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要する費用を控除した額を、JSTが負担した実費相当額を上限に返還いただきます。
詳細は公募要項をご覧ください。





お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。