2025年4月1日

令和7年度権利化支援の公募を開始しました。New

2025年3月6日

令和７年度知財活用支援事業（権利化支援）公募説明会の資料・説明動画を掲載しました。New

2025年2月14日

平成３０年度〜令和３年度公募における支援中案件に係る契約有効期間変更（延長）について(123KB) New

2024年6月10日

権利化支援 精算請求書の提出時に利用するストレージサービスを変更しました。

2023年7月28日

令和３年度以前公募の支援案件に係る支援費返還の廃止について（113KB）

2023年7月28日

欧州単一効特許指定時の支援について（通知）（112KB）

2023年6月1日

欧州統一特許裁判所からのオプトアウト費用の支援について（お知らせ）（88KB）

権利化支援の概要

■目的

権利化支援は、国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、「大学等」という）の発明から生み出された、海外への技術移転を想定した外国特許出願に対して、実際の出願手続きを通じて大学等が出願及び海外展開のノウハウを蓄積することにより、知財基盤を強化し、ライセンス等技術移転活動を活性化することを目的としています。

■支援の概要

本支援は、大学等で生まれた研究成果に関する国内基礎出願に基づく外国特許出願のうち、大学等が出願人となって行う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を、PCT出願段階、国内移行段階の２ステージ方式で支援します。

本支援で受けられる主なサービスは以下の３点となります。

• 大学等が出願人となる国内基礎出願に基づく外国特許出願について、大学等保有のまま外国特許出願に係る費用の一部を支援します。
• 申請案件には、1件ごとに特許の目利きがつき、先行技術調査を踏まえた申請機関への発明ヒアリング、特許性・有用性に関する調査等を踏まえ、権利強化や活用のための助言等を行います。
• 外部有識者から構成される知的財産審査委員会では、実用化を担う企業の視点から技術移転や事業化へと繋がる可能性が高い「より強い特許」を出願するための、特許性評価・技術評価に関する支援及び出願内容や出願要否等を含む権利化に関するアドバイス等を行います。

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