令和7年度公募説明会
令和７年度公募に向け、2025年３月10日にオンライン公募説明会を開催しました。
| Table of Contents |
■ 説明会資料
- 説明会資料 2025setsumeikai.pdf(586KB)
■ 説明会動画
※ JST Channel（YouTube）： https://www.youtube.com/user/jstchannel/featured
ハッシュタグ：#JST権利化支援R7公募説明 #JST権利化支援
- 令和７年度権利化支援 1_概要：https://youtu.be/3JYHzwRA2dc
- 令和７年度権利化支援 2_申請について：https://youtu.be/p41DqBnLctA
- 令和７年度権利化支援 3_審査について：https://youtu.be/8OtqIVacGnU
- 令和７年度権利化支援 4_支援中・支援終了について：https://youtu.be/RX3cjfAYTHs
■ 当日の主なご質問と回答
公募・申請要件について
指定国移行申請について、移行希望国が7ヵ国を超える場合は、申請対象外となるか。7カ国を超える国の移行費用を自己負担すれば7か国分の移行希望の申請は可能か。
申請は可能です。当支援では、大学等における海外特許の出願・活用戦略に基づき、支援を行う制度となっています。このため、まず申請機関として、本願を活用するにあたり、どの国に出願する必要があるかを、7ヶ国には拘らずにご選定ください。その上で、JSTから費用支援可能な国数は7ヵ国が上限のため、移行希望国は最大7ヶ国を選択の上ご申請ください。なお、JSTへの申請以外の移行国については申請機関の費用負担で国内移行をお進めください。
指定国移行申請では、台湾を希望することは可能か。
移行希望国の対象外です。指定国移行支援では、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続きが対象となります。
現在は、申請書、発明ヒアリング資料、審議用プレゼンテーション資料、査読コメントへの回答資料と多くの資料を作成しているが、申請時に申請書と発明ヒアリングの資料の内容を審議用プレゼンテーション資料に反映して、その資料１点を添付して申請することは将来的に可能か。
知財マネジメントの向上に向けて、多くの大学にご利用いただけるよう、申請時点の書類作成の負担は抑え、申請後にJST調査員がサポートの上で、審議資料を作成いただいております。申請書類については大学等からのご意見・ご要望をもとに今後も見直し致します。
審査委員会について
参加する審査委員会を複数日から調整は可能か。
JSTからご案内する日にご参加をお願いします。申請担当者のご都合がつかない場合は、他の知財担当者のかたが出席することは可能です。
PCT出願、国内移行を特許事務所に依頼する期日の都合上、各期限の2ヶ月前より早い時期に審査委員会にて審議は可能か。
出願期限・移行期限の2ヶ月前より早く審議を希望される場合は、申請期限より早めてご申請の上、JST電子公募システムの「特記事項」欄に早期審議希望の旨と審議希望時期をご記入ください。
令和7年度は申請機関が全て審議資料を作成するのか。
申請機関の責任において審議資料を作成いただきます。令和6年度に引き続きJST担当調査員は資料作成の準備段階をサポートします。
審査委員会は、以前は接続拠点数に上限があったが、令和7年度も接続拠点数に上限はあるか。
ウェブ会議システムの変更に伴い、令和7年度以降は接続拠点数に上限はありません。なお、参加者は必ず事前に参加登録をしてください。複数拠点から参加される場合でも、セキュリティが高い通信回線を使用し、個室や会議室等の独立した場所から接続する等、申請機関において適切な対策を講じて接続してください。
審査では、各観点に基づき定量的に採点され採否が決定されるのか。
各観点の採点方式ではなく、各観点を踏まえて、実用化の可能性及び特許の活用の見通しについて総合的に判断の上、採否を決定します。
予算の都合上、審議では複数の申請から相対評価に基づき採否が決定されるのか。
相対評価ではなく、審査の観点に沿って、絶対評価に基づき採否を決定します。
請求について
大学が自己負担する2割の費用の支出について資金の制限はあるか。
大学が自己負担される費用の資金についてJSTによる指定はありません。大学において適正な処理をお願いします。なお、申請機関以外（企業等）が出願費用を負担される場合は、費用負担割合が変わるため、申請添付様式3「持分比率と費用負担割合」をご提出ください。
PCT出願支援を受け、全指定の上PCT出願したが、外国への国内移行を断念し日本（JP）のみ移行した場合、日本の移行費用は請求可能か。
日本国への移行書面の提出に係る公的費用及び付随する代理人費用に限り、JSTへの請求が可能です。
審査取下等に伴い外国特許庁から返金された場合、支援費の返還は不要か。
支援対象国における出願費用の全部又は一部が特許庁（外国の特許庁を含む）又は代理人から返金された場合はJSTへの返還対象となります。支援費の返還不要の対象は、大学等でライセンス収入や譲渡収入を得た場合となります。
支援終了について
PCT出願支援を受け、指定国移行に継続申請しない場合に必要な手続きはあるか。
PCT出願に係るJSTへの費用請求（日本へ国内移行する際の移行書面提出費用含む）が全て完了された後に、支援終了申請書をご提出ください。
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