公募情報

国際共同研究

第２回共同公募：　日本－フィリピン「スマート農業」

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、フィリピン科学技術省（DOST）と協力し、日本とフィリピンの研究者間での国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。

フィリピン側の申請についてはDOSTのウェブページを参照ください。

オンライン公募説明会

日本－フィリピン国際共同公募における、公募分野、応募方法、評価の観点などについて、オンライン公募説明会を開催しました。

資料

公募説明資料を掲載しました。

公募説明動画

制度名・事業名・公募名（e-Rad上の情報）

※「新規応募」の公募検索画面より、「NEXUS」で検索ください。

項目 名称
公募名 2025年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「スマート農業」

公募分野・サブトピック

スマート農業
  1. 1. スマートでコスト効率の高い農業の実現に向けた高度モニタリング・最適化システムの構築
  2. 2. 農業生産および収穫後プロセスの自動化のための次世代スマート農業技術/インフラの開発
  3. 3. 地域と農地の多様性を反映したスマート農業技術の設計と実装
  4. 4. 顧みられない未利用種（NUS）に対するスマート育種・栽培アプローチ
  5. 5. 持続可能性と気候変動適応のためのスマートでレジリエントな農業モデルの構築
Smart Agriculture
  1. 1. Advanced Monitoring and Optimization Systems for Smart and Cost-Effective Agriculture Implementation
  2. 2. Next-Generation Smart Agriculture Technology/Infrastructure for Automation of Agricultural Production and Postharvest Processes
  3. 3. Design and Implementation of Smart Agriculture Technologies Reflecting Regional and Farmland Diversity
  4. 4. Smart Breeding and Cultivation Approaches for Neglected and Underutilized Species (NUS)
  5. 5. Building Smart and Resilient Agricultural Models for Sustainability and Climate Change Adaptation

運営主幹 (PO)

岡安　崇史（九州大学 大学院農学研究院　教授）

スケジュール

項目 日時
提案締切（e-Rad） 2025年8月29日（金）13時（日本時間）
書類審査期間 2025年9月～12月
審査結果通知 2026年1月（予定）
研究開始 2026年4月（予定）

公募要領・申請書類等

項目 ファイル
公募要領 PDF
公募要領 別紙（日本側応募者への応募にあたっての注意事項） PDF
国際共同研究提案書　申請様式 Word
国際共同研究提案書　申請様式 別紙（日本側応募者の追加様式） Word
e-Rad マニュアル PDF
FAQ （よくある質問と回答） PDF

応募方法

上記の様式をダウンロードし、e-Rad（府省共通研究開発システム）より応募を行ってください。詳細な応募方法については公募要領およびe-Radマニュアルをご参照ください。

  • 日本側研究者とフィリピン側研究者が共通の所定申請様式を用いて同一の国際共同研究提案書を英語で作成し、日本側研究者はJSTに、フィリピン側研究者はDOSTに提出してください。
  • 日本側研究者は共通の国際共同研究提案書（英語）のほか、申請様式 別紙（日本語）の提出が合わせて必要となります。
  • 日本側とフィリピン側研究者の双方が締切時間までに研究提案を提出することを必須とします。いずれか一方の機関にしか申請されなかった場合や、JSTとDOSTに異なる記載内容の研究提案を提出した場合、その他公募要領に記載している両国の「Researcher Eligibility」が満たされない場合は申請不受理となりますのでご注意ください。

注意事項

  • 日本側研究者が提出する「確認書（申請様式 別紙内）」には機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。
  • 日本側は、PIとして本公募に複数の課題を提案することはできません。Co-PIはその制限はありませんので、PIとして１つの課題を提案し、Co-PIとして他の課題に参画することは妨げません。その場合においても、過度な集中を避けるための措置を講じる可能性があります。詳細は公募要領別紙（日本側応募者への応募にあたっての注意事項）をご参照ください。
  • 日本側研究代表者は、所属機関等において研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。詳しくは公募要領 別紙(日本側応募者への応募にあたっての注意事項）をご確認ください。
第１回共同公募：　日本－フィリピン「水の安全保障」（公募終了済み、詳細はこちらをクリック）

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、フィリピン科学技術省（DOST）と協力し、日本とフィリピンの研究者間での国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。

フィリピン側の申請についてはDOSTのウェブページを参照ください。

制度名・事業名・公募名（e-Rad上の情報）

※「新規応募」の公募検索画面より、「NEXUS」で検索ください。

項目 名称
制度名 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）
事業名 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）「日本－フィリピン共同研究」
公募名 2024年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「水の安全保障」

公募分野・サブトピック

水の安全保障
  1. 1. 革新的な海水淡水化のための先端材料と技術
  2. 2. 水資源の持続可能な管理と最適化
    1. 2-1. 島嶼・遠隔地域の持続可能な水管理
    2. 2-2. 都市コミュニティにおけるスマートな水管理システム
  3. 3. 水供給におけるレジリエンス
    1. 3-1. 水インフラの安全性とレジリエンス
    2. 3-2. 新たな水質汚染物質のベースラインモニタリング
Water Security
  1. 1. Advanced materials and technology for innovative water desalination
  2. 2. Sustainable management and optimization of water resources
    1. 2-1. Sustainable water management for island and remote communities
    2. 2-2. Smart water management systems in urbanized communities
  3. 3. Resilience for water supply
    1. 3-1. Water infrastructure safety and resilience
    2. 3-2. Baseline monitoring of emerging water contaminants

運営主幹 (PO)

古米　弘明（中央大学 研究開発機構　機構教授）

スケジュール

項目 日時
提案締切（e-Rad） 2024年7月24日（水）13時（日本時間）
書類審査期間 2024年8月～9月
審査結果通知 2024年10月（予定）
研究開始 2025年1月（予定）

公募要領・申請書類等

項目 ファイル
公募要領 PDF
公募要領 別紙（日本側応募者への応募にあたっての注意事項） PDF
国際共同研究提案書　申請様式 Word
国際共同研究提案書　申請様式 別紙（日本側応募者の追加様式） Word
e-Rad マニュアル PDF
FAQ （よくある質問と回答） PDF

応募方法

上記の様式をダウンロードし、e-Rad（府省共通研究開発システム）より応募を行ってください。詳細な応募方法については公募要領およびe-Radマニュアルをご参照ください。

  • 日本側研究者とフィリピン側研究者が共通の所定申請様式を用いて同一の国際共同研究提案書を英語で作成し、日本側研究者はJSTに、フィリピン側研究者はDOSTに提出してください。
  • 日本側研究者は共通の国際共同研究提案書（英語）のほか、申請様式 別紙（日本語）の提出が合わせて必要となります。
  • 日本側とフィリピン側研究者の双方が締切時間までに研究提案を提出することを必須とします。いずれか一方の機関にしか申請されなかった場合や、JSTとDOSTに異なる記載内容の研究提案を提出した場合、指定と異なる様式を用いた場合、その他公募要領に記載している両国の「Researcher Eligibility」が満たされない場合は申請不受理となりますのでご注意ください。

注意事項

  • 日本側研究者が提出する「確認書（申請様式 別紙内）」には機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。
  • 日本側研究代表者は、所属機関等において研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。詳しくは公募要領 別紙(日本側応募者への応募にあたっての注意事項）をご確認ください。

採択後の契約資料等（参考情報）

「研究機関・採択研究者向け情報」ページをご参照ください

公募全体のお問い合わせ先

国立研究開発法人科学技術振興機構
国際部先端国際共同研究推進室ASEAN連携グループ
joint-call-ja“AT”jst.go.jp
（※“AT”部分を“@”に変えてください。）