文部科学大臣賞

左：三宅 洋   右：森下 大輔

企業名

Chordia Therapeutics株式会社

代表者氏名

三宅 洋（代表取締役）

森下 大輔（Chief Scientific Officer）

支援大学等

京都大学 大学院医学研究科腫瘍生物学講座 教授 小川 誠司

事業内容

【日本発】【世界初】新しい抗がん剤を創生することにより次世代のがん医療の実現に貢献する

会社概要

新しい抗がん剤の創生により次世代のがん医療の実現に貢献し、未だ治療方法が確立されていないがん患者に対して治療薬を届けるべく研究開発に取り組んでいる。 この過程において国内アカデミア、投資家、行政機関等との協力体制を築き、日本の創薬エコシステムの発展に貢献していくことも志している。 そして日本発の研究開発型の製薬会社として成長し、日本における新たな医薬品開発の拠点となることを目標としている。 2020年には小野薬品との大口ライセンス契約を結び、今年には40億円の調達を行うとともに、メディパルホールディングスとの業務提携を合意するなど事業を加速している。

大学等による支援内容

MALT阻害剤の創生はアカデミアシーズを最大有効活用し、この世に無い医薬品の創生に取り組むものであった。 この成功を踏まえて京都大学においてChordiaとの共同研究講座「次世代腫瘍分子創薬講座」を設立し、産学連携をさらに推し進めている。

受賞理由

新しい抗がん薬を開発する企業。パイプラインの一つであるスプライジング制御薬の開発が、新たな抗がん薬となり、世界を舞台に今後活躍することが期待される。 また、開発・事業化のプロが大学のシーズをパイプライン化していくことを強みとしており、産学官が一体となり大学の知を生かし創薬事業を展開することを目指している点も高く評価され、 今後の創薬業界の新しいロールモデルとしても期待される。

経済産業大臣賞

鈴木 悠司

企業名

bitBiome株式会社

代表者氏名

鈴木 悠司（代表取締役社長CEO）

支援大学等

早稲田大学 理工学術院 准教授 細川 正人

事業内容

独自技術で構築した膨大かつユニークな微生物ゲノムデータベースを活用した、バイオものづくり産業の革新

会社概要

シングルセル技術を用いた微生物のゲノム解析を行っており、世界最大・最高解像度の微生物ゲノムデータベースを構築している。 当社が開発したゲノム解析技術bit-MAP®は、世界唯一の微生物を対象としたシングルセルゲノム解析技術であり、微生物のゲノム情報をたった１つの細胞から高精度に解読することを可能としたものである。微生物に新たな目的物質を生産させるテクノロジー“バイオモノづくり”が昨今国の重点産業とされてきているが、その起点となるのは 微生物の設計図である”ゲノム（DNA）”であり、bitBiomeは独自の解析技術によって膨大かつユニークな微生物ゲノムデータベースを構築し、これを基にバイオものづくり産業を飛躍的に発展させることに寄与していく。

大学等による支援内容

早稲田大学 細川准教授が開発したゲノム解析技術に係る知財創出や共同研究により、事業化を促進した。 また、学内インキュベーション施設を活用した起業支援に加え、リサーチイノベーションセンター（121号館）の実験室を活用した事業加速を支援している。

受賞理由

bitBiome社は、シングルセルゲノム解析により世界最大・最高解像度の微生物ゲノムデータベースを構築し、微生物遺伝子を活用した産業構造を刷新することを目指す企業である。 国の重点産業とされるバイオものづくり分野においての唯一無二のゲノムマイニングプラットフォームとして位置づけられており、今後の成長が期待される。

科学技術振興機構理事長賞

大和 建太

企業名

KAICO株式会社

代表者氏名

大和 建太（代表取締役）

支援大学等

九州大学 大学院農学研究院 資源生物科学部門 昆虫ゲノム科学研究室 教授 日下部 宜宏

支援企業

双日株式会社 生活産業・アグリビジネス本部 食料事業部 部長 須藤 拓也

事業内容

世界にまだないタンパク質をカイコでつくる、難発現性タンパク質生産プラットフォーマー

会社概要

昆虫のカイコで組換えタンパク質を開発・生産するプラットフォームを有する九州大学発ベンチャー。 試薬・診断薬・ワクチンの原料タンパク質の開発を行っており、ノロウイルスVLP（ウイルス用粒子）を完成させている。 独自に経口ワクチン（特許出願中）を開発し動物用、ヒト用への展開を目指している。2020年にはCOVID19のスパイクタンパク質を完成し試薬として販売、 現在は抗体測定サービスを提供している。

大学等による支援内容

日下部研究室は、カイコバイオリソースによる組換えタンパク質生産システムをベンチャーのコア技術として導出。 創業から4年経過した現在も、KAICOアドバイザーとして開発案件に対して技術的なアドバイスを行い、事業成果に繋がった。

企業による支援内容

双日は、KAICO社の豚用飼料添加物事業化を支援。当該事業の最初のターゲット市場であるベトナムの市場調査、 現地パートナー候補の選定からアプローチまでを積極的に実施し、現地での商流を構築中。2023年上市の実現に向け大きく貢献。

受賞理由

KAICO社は蚕を利用した経口ワクチン開発などを手がける企業である。当社開発の技術・ノウハウと特許をうまく活用しながら展開している点が評価された。 また、事業の伸張により蚕のための桑畑を作ることになり、養蚕業復興という地方創生やカーボンクレジットの一つとなり、社会貢献度の高い企業へと成長している点も評価された。

新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞

小林 稜平

企業名

株式会社ElevationSpace

代表者氏名

小林 稜平（代表取締役CEO）

支援大学等

東北大学 工学研究科 准教授 桒原 聡文

事業内容

宇宙ステーションに代わる小型・無人宇宙環境利用プラットフォーム開発

会社概要

株式会社ElevationSpaceは、誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにすることを目指している東北大学発の宇宙スタートアップである。 吉田・桒原研究室でこれまで開発してきた数多くの小型人工衛星の知見を活かし、人工衛星内で実験や製造等を行うことのできる小型宇宙利用・回収プラットフォーム ELS-Rを開発している。

大学等による支援内容

東北大学工学研究科桒原研究室よりスピンアウトした企業であり、桒原研究室を含む共同研究契約を5件東北大学と締結し、 技術実証用の人工衛星の開発に共同で取り組んでいる。

受賞理由

ハードルが高い宇宙利用の分野において、誰もが気軽に宇宙利用出来る世界の実現に向けチャレンジしているベンチャー企業である。 当社が担う宇宙実験プラットフォームの提供は、食料、創薬、材料等、あらゆる産業分野にとって重要である。宇宙利用、その普及を加速させる可能性のあるベンチャー企業である点が評価された。

日本ベンチャー学会会長賞

三池 信也

企業名

株式会社ニューロシューティカルズ

代表者氏名

三池 信也（代表取締役社長）

支援大学等

国立循環器病研究センター 循環動態制御部 室長 朔 啓太

事業内容

心臓疾患である心不全治療として経静脈的迷走神経刺激カテーテルシステムの開発を実施しています。

会社概要

メインプロダクトの開発に加え、医療分野におけるデバイスジェネレーターとして製品開発やアプリケーション開発、重要なコンポーネントの開発を主眼に、 医療分野における「価値の創造」に注力。研究機関、大学の技術シーズ、臨床現場からニーズなどから、より効率的に診断や治療を行えるもの、 そして患者のQOLを高めるものを中心にプロジェクト化し製品リリースを実施している。

大学等による支援内容

国立循環器病研究センターの朔啓太先生にはPOCも含めユーザビリティ確認や非臨床試験のサポート。 また九州大学ARO次世代医療センターの戸高浩司氏による治験プロトコルの作成などでアドバイス。

受賞理由

迷走神経を刺激するデバイスを開発しているが、デバイス開発のみでなく、 収益面では受託等をバランス良く取り入れることで会社の成長に必要な優れた収益･成長モデルを構築している点が評価された。

アーリーエッジ賞

新関 和哉

企業名

LQUOM株式会社

代表者氏名

新関 和哉（代表取締役）

支援大学等

横浜国立大学 工学研究院 准教授 堀切 智之

支援企業

株式会社オキサイド 代表取締役社長 古川 保典

事業内容

量子インターネットに繋がる長距離量子通信機器・システムの開発・製品化

会社概要

長距離量子通信（Long Distance Quantum Communication）の社会実装目指す横浜国立大学発スタートアップ。量子通信は、量子コンピュータでも解読不可能な安全な量子暗号通信や、 量子コンピュータ同士を連結し計算能力を増強させる分散量子計算といった、量子時代の社会インフラとして必須の技術である。LQUOMは光源・波長変換・周波数安定化・量子メモリといった コア技術を基にそれらのシステム化に取り組んでいる。

大学等による支援内容

LQUOM技術の基は横浜国立大学堀切研究室の光及び物質量子系の基礎研究ならびにJST START事業の成果をシーズ技術としてスピンオフ起業した。 現在も横浜国立大学と共同研究契約を結び、研究開発インフラの提供など全面的にバックアップ。

企業による支援内容

オキサイドはNIMS発ベンチャー第1号、2021年東証マザーズ上場後は国内のDeep Tech分野のアカデミア発ベンチャー支援に注力している。 LQUOMの技術力と将来性をご評価いただき資本業務提携（特に世界最高峰の光学単結晶・デバイスの開発）などのサポート。

受賞理由

量子コンピュータの発展により従来の暗号技術では解読されるリスクは周知の事実である。当社は量子インターネット分野において、 安心･安全な量子インターネット環境の実現のために量子通信技術の開発、社会実装を目指している。量子インターネットの分野においてキープレイヤーとなる可能性を秘めていることに加え、 国産の量子通信システムが実現した際の社会性・公共性の高さから、一層の成長が期待される。

大学発ベンチャー表彰特別賞

髙村 健太郎

企業名

株式会社アイ・ブレインサイエンス

代表者氏名

髙村 健太郎（代表取締役社長）

支援大学等

大阪大学 医学系研究科 臨床遺伝子治療学 寄附講座 准教授 武田朱公

支援企業

フューチャー株式会社 ストラテジックAIグループ・ヘルスケアイノベーショングループ 執行役員 中元淳

事業内容

視線データを利用した認知機能評価法の医療機器開発、一般向け認知機能評価アプリ「MIRUDAKE」販売

会社概要

アイトラッキング式認知機能評価法（ETCA）の社会実装を目的として2019年に設立。ETCAはタブレットのカメラシステムで収集した視線データをもとに、 短時間で認知機能を定量化できるため、認知症の早期発見に役立つことが期待できる。医療機器プログラム、一般向けアプリとしてETCAの実用化を進め、 認知症早期発見の実現を目指す。2022年4月には大塚製薬と販売独占契約を締結し、事業を加速している。

大学等による支援内容

武田朱公准教授により開発された基盤シーズであるアイトラッキング式認知機能評価法の提供、ならびに当該技術にかかる臨床的・医学的知見の提供や、臨床評価など当社事業の推進に大きく寄与。

企業による支援内容

製品開発方針に対する技術的見解の提供やプログラム開発、視点データの解析手法の提案などをもって事業の推進に寄与。 また、当社の医療機器プログラム開発において、医療機器製造業者を担っている。

受賞理由

アイトラッキング式認知機能評価法は、簡便であり、今後増加する予備軍を含む認知症の早期診断への貢献が期待される。 早期診断による予防･悪化の抑制は患者のQOLの観点、また社会的側面からますます重要になっている。 当社の開発アプリは想定される利用シーンが多いこと、海外含む市場性もあると考えられる点が評価された。

大学発ベンチャー表彰特別賞

田原 栄俊

企業名

株式会社PURMX Therapeutics

代表者氏名

田原 栄俊（代表取締役社長）

支援大学等

広島大学 大学院医系科学研究科 教授/副学長（産学連携担当） 田原 栄俊

支援企業

株式会社スリー・ディー・マトリックス 代表取締役社長 岡田 淳

事業内容

天然型マイクロRNAを用いた難治性疾患を対象とする新薬の研究開発

会社概要

細胞に老化を誘導できるマイクロRNAを用いて、がん細胞に老化のスイッチを入れる新規抗がん剤コンセプトの研究開発を行っている。 広い抗腫瘍スペクトラムと強力な抗がん作用を有するmiR-3140-3pと核酸保護材・A6Kと混合する抗がん剤（開発コード：MIRX002）は、 第一号のパイプラインとして現在、広島大学で悪性胸膜中皮腫に対する医師主導治験のPhaseⅠ試験（単回及び反復投与）を実施中。2024年頃にグローバルPhase IIを予定。

大学等による支援内容

広島大学の田原栄俊教授が、細胞老化に関わる老化関連マイクロRNAを機能的RNAスクリーニングにより同定するプラットフォームを構築した。 それらの中で、広い抗腫瘍効果を示す強力なマイクロRNAを複数同定し、miR-3140-3pを同定した。

企業による支援内容

核酸を保護する界面活性剤ペプチドA6Kを、独占的に研究開発してきた企業である。 このA6Kのライセンス供与を受け、弊社のリードパイプラインの有効成分miR-3140に適用し、臨床応用することが可能となった。

受賞理由

がん細胞に｢老化のスイッチ｣を入れるという新しいコンセプトの核酸医薬品を開発している。 既に医師主導治験も開始している点、年々注目が高まっている核酸医薬（がんの老化を促すマイクロRNAに着目）の実現に期待する。

文部科学大臣賞

福田 恵一

企業名

　Heartseed株式会社

代表者氏名

福田 恵一（代表取締役社長）

支援大学等

慶應義塾大学 医学部 循環器内科　教授　福田 恵一

支援企業

味の素株式会社 バイオ・ファイン研究所　上席研究員　岡元 訓

事業内容

心臓移植しか抜本的な治療法が無い重症心不全に対して、心筋再生医療を実用化すべく研究開発を行っている。

会社概要

2015年の設立以来、総額82億円を調達し、治験準備に向けた非臨床試験を実施し、心筋細胞の製造方法を確立してきました。2021年3月に第1/2相試験（LAPiS試験）の治験届が受理され、本年後半の投与開始を目指しています。また本治療の海外展開を見据えて、グローバル製薬大手のノボ ノルディスク社と日本のバイオベンチャーの歴史で過去最大、総額約660億円に及ぶライセンス契約を締結している。

大学による支援内容

慶應義塾大学医学部信濃町キャンパスにある１室約100平米の研究スペースを3室使用し、多くのアカデミア研究員や他企業と最先端の研究開発を共同で行い、重要知財の共同出願やトップジャーナルへの論文発表など、大きな研究成果を上げる事が出来た。

企業による支援内容

味の素社は慶應大と心筋細胞培養に理想的な培養液を10年がかりで完成させた。これらで高純度の心筋細胞を大量に作製することが可能となった。同社はこれらの培養液をHeartseed社に独占提供することで、当社の競争力向上に寄与している。

受賞理由

iPS細胞を用いた心筋再生医療で心臓病治療に対して新たな扉を開こうとしている企業であり、実用化されれば心不全患者の心機能の長期的な改善に寄与することが期待されている。高い技術力と海外大手企業との積極的な連携関係構築等のグローバル展開を含めた戦略的取り組みは、日本の再生医療ベンチャーにおけるロールモデルとなりうると考えられ、今後大きく成長することが期待される。

経済産業大臣賞

梅川 忠典

企業名

　リージョナルフィッシュ株式会社

代表者氏名

梅川 忠典（代表取締役社長）

支援大学等

京都大学 農学研究科 応用生物科学専攻 海洋生物機能学分野　准教授　木下 政人

支援企業

株式会社荏原製作所　代表執行役社長　浅見 正男

事業内容

水産物の品種改良×スマート養殖を組み合わせた次世代養殖システムを構築し、日本の水産業の変革を目指す。

会社概要

「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をコンセプトに、水産物（魚類や甲殻類など）の品種改良を行うスタートアップである。農産物・畜産物と異なり、水産物には品種改良がほとんどない。そこで、ゲノム編集技術”超高速の品種改良”を用いて、約30年かかる品種改良を2-4年に短縮する。また、オープンイノベーションを掲げ、アカデミア、技術を持つ企業、地元関係者などと連携して、研究開発および事業開発を加速させる。

大学による支援内容

京都大学木下准教授の持つ技術シーズの提供、その社会実装のための学内グラントの交付、TLOによる技術特許の許諾、起業家教育プログラムの提供により事業化を支援した。また、学内のインキュベーション施設および実験室の提供を通じて事業加速を支援。

企業による支援内容

創業前から協業を目指し、他社に先駆けて資本業務提携を締結。次の柱となる新規事業創出のため、社内公募で陸上養殖のチームを立上げ、ゲノム編集魚を効率的に飼養できる循環式陸上養殖システムを構築すべく、流体・熱制御などの技術提供を中心に支援。

受賞理由

水産物の品種改良×スマート養殖の組み合わせにより、日本の水産業の変革を目指す企業である。これまで大手企業が参入してこなかった領域でもあるが、多くの大学及び事業会社を巻き込んだオープンイノベーション型大学発ベンチャーとして市場を果敢に開拓している。今後新たな市場創造を起こし、大きく成長することが期待される。

科学技術振興機構理事長賞

平崎 誠司

企業名

　オリシロジェノミクス株式会社

代表者氏名

平崎 誠司（代表取締役）

支援大学等

立教大学 理学部　教授　末次 正幸

事業内容

無細胞系による長鎖環状DNAの連結・増幅技術を用いた各種製品・サービスの提供

会社概要

ライフサイエンス分野で新たな成長分野として期待される合成生物学の基盤技術として実用化する目的で2018年12月に設立された。ゲノムサイズのDNAを簡便にかつ高効率で合成することを可能にするDNA断片連結と環状DNA増幅の技術を試薬キットならびに受託研究サービスとして提供している。従来手法では増幅できなかったDNA配列の取り扱いや研究の手間と時間を大幅に省くことで幅広い研究開発活動の発展に貢献している。

大学による支援内容

立教大学理学部において末次教授が開発した「精製タンパク質によるゲノム複製サイクルの試験管内完全再構成系」を事業のコア技術としている。本技術はゲノムサイズの長鎖DNAを環状分子として指数増幅可能とする世界でも唯一のDNA増幅法である。

受賞理由

DNA合成・増幅技術を基盤とした企業で、細胞を使わずに長鎖DNAを増幅するという革新的な技術に基づいた製品・サービスを提供しており今後の成長が期待される。また、日本だけではなく海外での事業展開を目指しグローバルでの企業体制を構築している点も高く評価された。

新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞

左：ガジャモーハン モーハナラージャー
右：クリシナムルティ アルドチェルワン

企業名

　Rapyuta Robotics株式会社

代表者氏名

ガジャモーハン モーハナラージャー（ガジャン）（代表取締役兼CEO）

クリシナムルティ アルドチェルワン（アルル）（代表取締役兼CFO）

支援大学等

チューリッヒ工科大学 工学科

支援企業

株式会社モノフル　代表取締役社長　藤岡 洋介

事業内容

クラウドロボティクスプラットフォームの開発およびロボティクスソリューションの提供

会社概要

「Empowering Lives with Connected Machines」をコア・パーパスとし、群制御機能を有するクラウドロボティクスプラットフォームの開発およびプラットフォームを活用したソリューションを提供。既に複数の大手ロジスティクス企業の倉庫で、当社のプラットフォームに接続したロボットが実稼働し、倉庫作業の効率化に貢献。5年後にはグローバルで10%のロボットをプラットフォームに接続させ、ロボット制御プラットフォーマーの地位を築く。

大学による支援内容

チューリッヒ工科大学在学中に、ロボット向けのインターネット開発を目指し、欧州内の有名大学と共同研究（RoboEarth プロジェクト）を行った。大学で研究した成果を活用することで、当社のクラウドロボティクスプラットフォームの構築を成し遂げた。

企業による支援内容

日本GLP株式会社グループである株式会社モノフルは、当社の株主であり、プラスオートメーション株式会社（日本GLP株式会社と三井物産株式会社の共同出資）と当社は、物流倉庫向けAMR ロボットのサブスクリプションサービスを日本で初めて商用化した。

受賞理由

クラウドロボティクスプラットフォームを活用し、物流現場におけるロボティクスの普及を加速させるベンチャー企業である。物流市場における顧客ニーズを的確に把握し最適なソリューション提供をハード及びソフトの両面から確実に行えている点が評価された。

日本ベンチャー学会会長賞

山本 卓司

企業名

　株式会社マトリクソーム

代表者氏名

山本 卓司（代表取締役社長）

支援大学等

大阪大学 蛋白質研究所　寄附研究部門教授　関口 清俊

支援企業

株式会社ニッピ 総務部　部長　平山 耕治

事業内容

細胞外マトリックスタンパク質を用いた細胞培養用基質の研究開発と販売

会社概要

大阪大学蛋白質研究所の関口教授が見いだした、細胞培養基質として有用なラミニンE8断片タンパク質を製品化し、販売を行っている。ラミニン511-E8断片を製品化したiMatrix-511は、多能性幹細胞の培養基質として優れており、臨床グレードのiPS細胞を培養する基質として、世界中で使用されている。細胞種毎に最適な培養基質を提供する、という新たな細胞培養技術を提供するべく、研究開発を行っている。

大学による支援内容

関口教授の行ったMOUSE BASEMENT MEMBRANE BODYMAPの研究成果がラミニン511E8断片を利用したiPS細胞用足場材の開発の手掛かりとなった。現在は、ラミニン断片を用いた各種細胞の培養基質の開発を支援している。

企業による支援内容

当社設立の準備段階では、関口教授の「断片化ラミニン」を製品化するために、官民イノベーションプログラムの事業化推進型共同研究を実施してきた。設立後は、医薬品製造レベルの管理下で、製品の製造と品質管理を行う事で事業の支援を行っている。

受賞理由

大学の寄付研究部門で得られた研究成果を元にマトリクソーム社で応用開発研究を行い実用化、その後製品開発と実製造を支援企業であるニッピ社が行い、完成した商品をマトリクソーム社に販売委託する、というアカデミアと企業の研究ネットワークを活用する特色ある経営が評価された。

大学発ベンチャー表彰特別賞

越村 俊一

企業名

　株式会社RTi-cast

代表者氏名

村嶋 陽一（代表取締役CEO）

越村 俊一（最高技術責任者CTO）

支援大学等

東北大学　越村 俊一、小林 広明、日野 亮太、太田 雄策

支援企業

国際航業株式会社　代表取締役社長　土方 聡

事業内容

地震時に即時的に津波浸水被害予測を行う世界初のシステムによる津波災害情報配信およびシステムの構築・運用

会社概要

スーパーコンピュータの災害時利用による世界初のリアルタイム津波浸水予測をコア技術とし、津波災害情報配信およびシステムの構築・運用を中心事業としている。 東北大学の津波工学、地球物理学、計算機工学の先駆的な研究成果を活用し、国際航業、NEC、エイツーとの産学連携にて実用化した。 このリアルタイム津波浸水被害予測技術の高度化、イノベーションを進め、国内外での社会実装を拡大し、津波災害の減災に貢献する。

大学による支援内容

リアルタイム津波浸水被害推計システムを構成する要素研究の成果を提供している。津波伝播・浸水被害予測シミュレーション技術、建物・人的被害予測式・手法、スーパーコンピュータの災害時緊急利用モードの運用技術、地殻変動観測情報を活用した津波発生予測技術など。

企業による支援内容

リアルタイム津波浸水被害予測の地形モデルや被害推計データの作成、津波浸水被害予測システムの津波数値計算の自動化および高速化、被害予測結果の作成及びシステム構築を支援。株式会社ＲＴｉ castの運営およびリアルタイム津波システムの事業化の支援。

受賞理由

津波災害の減災に貢献することをミッションとしており、その社会性・公共性の高さ、産学連携・オープンイノベーション型の事業として評価された。社会性・公共性の高いテーマに挑戦する大学発ベンチャーのロールモデルとなることが期待される。

文部科学大臣賞

企業名

　株式会社サイキンソー

代表者氏名

沢井 悠（代表取締役社長）

支援大学等

大阪大学 微生物病研究所　特任准教授　中村 昇太

支援企業

REVICキャピタル株式会社　代表取締役　中井 一郎

事業内容

人体の常在細菌叢（さいきんそう）データを活用し、次世代のライフスタイルを提供する。

会社概要

人体の腸内細菌叢のDNA検査サービス「マイキンソー」を提供し、サービスを通じて収集した大規模腸内細菌叢データプラットフォームを用いて次世代のライフスタイル提案技術を開発するヘルステックベンチャー。大阪大学微生物病研究所との共同研究により腸内細菌叢の検査・解析技術を開発し、現在、国内最大規模の検体データを保有している。生活習慣病、循環器系疾患、免疫疾患など様々な「未病」を検知することで、「未病ケア/改善サービス」の実現を目指す。

大学による支援内容

大阪大学微生物病研究所との共同研究により、腸内細菌叢の検査・解析を「安価、迅速、正確」に実施できるプラットフォーム技術を開発。現在も、解析手法について継続的な技術支援を提供している。

企業による支援内容

創業直後の2015年初頭から、販路開拓や販売戦略立案、事業計画作成など経営面で様々な助言を頂いている。シード、シリーズAで出資を行い、専門人材の採用、解析設備の拡充等、「未病検知サービス」の早期実現に向けた体制整備の支援を行った。

受賞理由

腸内細菌叢のDNA検査サービスのパイオニアとしてこれまでに無いソリューションを提供する技術であり大学、企業との連携によって着実に事業を進めている点で評価ができる。既に２万件の個人向け検査の実績を持っており、これからの他サービスへの展開も含めて今後大きく成長することが期待される。

経済産業大臣賞

企業名

　株式会社イノフィス

代表者氏名

折原 大吾（代表取締役社長）

支援大学等

東京理科大学 工学部 機械工学科　教授　小林 宏

事業内容

重作業での腰の負担を軽減させる装着型ロボット「マッスルスーツ」の開発・販売を行っている。

会社概要

「生きている限り自立した生活を実現する」を企業理念に、どんな人でも動き続けることができるよう様々な部位を補助する装置の開発を行っている。主力製品である腰補助用マッスルスーツは2006年から開発。2019年には機能・価格のバランスが圧倒的に優れている「マッスルスーツEvery」発売し、累積出荷台数は1万台を超えた（2020年3月時点） 。

大学による支援内容

創業者の小林教授が菊池製作所と2013年に創業。東京理科大学TLOと連携し、関連技術に関しては将来の事業を視野に入れ大学単願で特許を出願し、イノフィスが占有実施権を有することが可能となる。小林教授は取締役として先頭に立ち技術開発を推進中。

受賞理由

事業会社・アカデミアとのアライアンスを構築し、顧客ニーズを製品改良に素早く取り入れる高速サイクルを実現しており、このような連携を活かして事業化を進めている点が高く評価された。日本発のマッスルスーツメーカーとして、大きく成長することが期待される。

科学技術振興機構理事長賞

企業名

　株式会社Xenoma

代表者氏名

網盛 一郎（Co-Founder & 代表取締役CEO）

支援大学等

東京大学大学院 工学系研究科　教授　工学系研究科長　工学部長　染谷 隆夫

支援企業

豊島株式会社 営業企画室　執行役員　営業企画室長　溝口 量久

事業内容

着用するだけでヘルスケアデータを取得できるスマートアパレル「e-skin」を展開しています。

会社概要

Xenoma は“e-skin makes everyone’s life HAPPIER and HEALTHIER.“というコーポレートビジョンを掲げ、スマートアパレル（IoT衣服）「e-skin」を展開している。e-skinを通じて、日常生活における楽しみや利便性を向上し、さらに安心安全な社会の実現に貢献するための「予防医療」に繋がる製品やサービスを開発、提供している。

大学による支援内容

東京大学・染谷研究室／JST ERATO染谷生体調和エレクトロニクスプロジェクトのスピンオフとして設立された。染谷教授が2003年に提案した「伸縮性エレクトロニクス」を元にアパレル製品に応用したものが「e-skin」である。

企業による支援内容

豊島株式会社の調達力により生地や副資材の幅が広がり、着用シーンに合った「日常に溶け込むe-skin」の開発が可能となった。また、アパレル業界において長年培われたネットワークと信用力により顧客開拓を支援した。

受賞理由

ウェアラブルのスマートアパレルで実際に製品を上市し事業として成立している。また、経営方法においても日本だけではなくグローバル展開を目指した組織体制・経営方法で推進しており高く評価できる。日本発のスマートアパレルの実用化により、今後大きく成長することが期待される。

新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞

企業名

　Hmcomm株式会社

代表者氏名

三本 幸司（代表取締役CEO）

支援大学等

産業技術総合研究所 人工知能研究センター　研究チーム長　緒方 淳

事業内容

ディープラーニングを用いた音声認識・自然言語解析の事業と、AIでの異音検知事業を提供している。

会社概要

「AIで価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」をビジョンに掲げ、創立当時からデータ分析・AIアルゴリズム構築をコアコンピタンスとして、製造・通信・流通・金融など様々な業界でのプロジェクトを通して社会貢献に取り組んできた。これまで培った分析・技術ノウハウを用いて、AIコンサルティング・アルゴリズム構築・開発を提供して新たな価値を創出して社会貢献を目指していく。

大学による支援内容

産総研独自の研究・開発技術の提供(音声認識)や、技術の特許許諾、研究者の社外取締役への就任、ネットワークを活かした企業への紹介等、技術と人の両面から多角的な支援を行っている。

受賞理由

音声認識･自然言語処理技術にベースとなる強みをもっており、そこにAIを活用することで得意とする技術の活用を幅広くできることが評価できる。労働生産性の向上という社会的課題の解決のために求められる技術であり大きく成長することが期待される。

日本ベンチャー学会会長賞

企業名

　NABLAS株式会社

代表者氏名

中山 浩太郎（代表取締役 所長）

支援大学等

東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部　インキュベーション担当ディレクター　菅原 岳人

事業内容

AI人材育成事業、コンサルティング事業、R&D事業を一体で行い、AIに関するソリューションを提供する。

会社概要

東京大学発のベンチャー企業であり、AI人材教育・育成機関、そして最先端のAI技術、特にDeep Learning技術を活用したソリューションを提供するAI総合研究所である。AI人材育成事業「iLect」を中心に、AIコンサルティング事業・R&D事業を一体で行っている。AI技術の社会実装を様々な形で実現し、人・テクノロジー・社会問題を繋げることで、人が人らしく生きられる社会の実現を目指す。

大学による支援内容

東京大学での研究・教育成果を事業化する形で社会に還元し実用化していく活動を支援しており、東京大学内に位置するインキュベーション施設「アントレプレナーラボ」を提供しており、同拠点は創業時よりNABLAS社の拠点として利用されている。

受賞理由

すでに数千人を超える教育プログラムの受講者実績があり、AIに関するソリューション展開において着実な事業展開を行っている点が評価できる。さらに拡大が見込まれるAI教育、企業等へのAI導入に視点をあてたビジネスモデルに今後の発展が期待される。

アーリーエッジ賞

企業名

　株式会社アグロデザイン・スタジオ

代表者氏名

西ヶ谷 有輝（代表取締役社長）

支援大学等

東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部　ディレクター　宮脇 守

事業内容

タンパク質結晶構造解析を活用した安全性の高い農薬の研究開発。

会社概要

医薬品の創薬スタートアップは多数存在するが、当社は世界的にも数少ない農薬に特化した創"農"薬スタートアップ。既存の農薬開発では、候補化合物を直接病害虫に投与する”ぶっかけ探索法”が主流である。一方、当社はターゲットタンパク質の結晶構造に基づいて化合物デザインを行い、対象病害虫のみに作用する分子標的農薬を実現する。持続的農業に貢献する『硝化抑制剤』や、特定の害虫のみに作用する『殺虫剤』などを開発中。

大学による支援内容

硝化抑制剤のシーズは、創業者の西ヶ谷が東大の連携大学院である（国研）農研機構・高度解析センター・山崎俊正研究室で行った博士論文研究をもとにする。起業支援として、EDGEプログラム(起業家教育)およびインキュベーション施設の提供をしている。

受賞理由

創“農”薬という分野に挑戦する企業であり、研究者自らがアントレプレナーシップ講座への参加を経て研究成果の社会実装のために起業をしており、これまでの資金調達や事業体制推進などの一連の流れが評価できる。これまでに無い分子標的農薬をデザインするものであり実用化による大きな社会的インパクトの創出を期待したい。

2019年受賞者

2018年受賞者

2017年受賞者

2016年受賞者

2015年受賞者

2014年受賞者