制度概要

A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)とは

A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等(注)」という。)で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。
大学等の研究成果(学のシーズ)を企業の視点(産のニーズ)で掘り起こし、実用化の可能性を検証する研究開発の初期フェーズから、実用化に不可欠な中核的技術の構築を行う中期フェーズ、さらには製品化に向けた実証試験を行うための企業化開発を実施する後期フェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しています。

(注)「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、国立研究開発法人、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、一般財団法人(非営利型)、及び一般社団法人(非営利型)をいいます。

A-STEPの概要

a-stepの概要説明図
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A-STEPの3つの特長〜イノベーションの効果的な創出を実現します

研究開発フェーズがどの段階にあっても申請できます。

技術シーズの可能性検証から実証試験まで、研究開発フェーズに応じた複数の支援タイプにより構成されています。それぞれの研究開発フェーズに対応する支援タイプに申請することができます。

複数の研究開発フェーズを継続して推進することができます。

複数の支援タイプを継続して利用することにより、長期にわたる研究開発を実施することができます。

研究開発の効率性アップのため研究開発計画のアドバイスをいたします。

研究開発課題の採択時に、申請された研究開発計画に対して、支援タイプの選択、また、支援タイプでの研究開発費の規模や実施期間等に関し、必要に応じてJSTが配置するPOから研究開発計画の最適化案を提示させていただきます。 さらに、研究開発課題の効果的な推進のため、POが開発課題全体のマネジメントを行い、適宜アドバイスさせていただきます。さらに課題の推進状況に応じて外部の専門家(アドバイザー)も研究開発課題に配置し、課題推進の強化を図ります。

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各支援タイプの概要

フェーズ 機能検証
(旧:地域産学バリュープログラム)
産学共同
(旧:ステージU)
企業主導
(旧:ステージV)
支援タイプ 試験研究 実証研究
シーズ育成 ※1 NexTEP-B NexTEP-A
支援対象 大学等のシーズが企業ニーズ(企業の抱える技術的課題)の解決に資するかどうか確認するための試験研究を支援 企業との共同研究に進むために必要な実証的な研究を支援 大学等の研究成果に基づく技術シーズの可能性検証及び実用性検証を行い、中核技術の構築を目指す産学共同の研究開発を支援 研究開発型企業による大学等の研究成果に基づく技術シーズの実用化開発を支援 企業ニーズを踏まえた企業による大学等の研究成果に基づく技術シーズの実用化開発を支援
申請者 大学等の研究者 開発実施企業と大学等の研究者
(共同申請)
プロジェクトリーダーは企業
シーズの発明者・所有者の了承を得た開発実施企業※2
募集分野 テーマ設定はなし。ただし医療分野は対象外。
特許の要否 必要なし 応募時に、特許(出願中でも可)等の知的財産が必要
研究開発費
(JST支出総額。 間接経費含む)
〜300万円 〜1,000万円 2,000万円
〜5億円
〜3億円 1億円〜15億円
研究開発
期間
原則1年 2〜6年 最長5年 最長10年
経費の種類 グラント マッチングファンド マッチングファンド
実施料納付
開発成功時
:全額年賦返済
開発不成功時
:10%返済
実施料納付
※1:産学共同フェーズ(シーズ育成タイプ)に申請された提案の中から選考の結果、フィージビリティスタディ(上限2,000万円、1年程度)を目的とした採択をする場合がございます。
※2:企業主導フェーズ(NexTEP-Bタイプ)は、資本金10億円以下の民間企業が対象です。

募集を終了したステージに関する情報

ステージ ステージT
タイプ 産業ニーズ対応 戦略テーマ重点
目的 産業界に共通する技術的課題を解決するための基盤的研究開発を支援 JST戦略創造事業等の研究成果を基に設定したテーマの研究開発を支援
募集対象分野 テーマ設定有り
申請者 研究者 研究者と企業
知財の有無 必要無し
研究開発費(間接経費含む) 〜2,500万円/年・課題 〜5,000万円/年・課題
研究開発期間 2〜5年 最長6年
資金タイプ グラント
※:ステージT(産業ニーズ対応タイプ、戦略テーマ重点タイプ)は、平成28年度をもって新規募集を終了しました。
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プログラムの流れ

課題の募集・選考

各支援タイプについて、研究提案を募集します。選考はPOがアドバイザー等の協力を得て行います。
※アドバイザーは、JSTがPOの要請に基づき有識者の中から定めます。課題の評価及び課題の研究開発の推進においてPOに意見を述べると共に、その他PD、POの求めに応じて意見を述べることを任務としています。

契約

採択後、JSTは研究開発を実施する機関と委託研究契約を締結します。

研究開発の実施

プロジェクトリーダーを中心として研究開発を実施していただきます。研究開発期間は支援タイプ毎に異なります。

評価

POは、研究開発の進捗状況や研究開発成果を把握し、アドバイザー等の協力を得て、研究課題の中間評価及び事後評価を行います。
※中間評価等の結果を勘案し、JSTが研究開発の中止を判断することがあります。

調査

JSTは研究課題終了後に追跡調査(フォローアップ)を実施します。その他必要に応じて、進捗状況の調査を実施します。調査の際はご協力いただきます。
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中小企業技術革新(SBIR)制度による事業化支援について

本プログラムは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等交付事業に認定されています。
当該補助金等を受けた中小企業者は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、特許料等の軽減措置、信用保証協会による債務保証枠の拡大、担保と第三者保証人が不要な特別な債務保証枠の新設、中小企業投資育成株式会社法による投資対象の拡大等の特例の支援措置を受けることができます。
詳しくは、インターネットによる施策紹介
技術開発を支援する!SBIR > 国等の特定補助金等を受けられた皆様 をご覧ください。
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独立行政法人 科学技術振興機構