制度概要

A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)とは

A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等(注)」という。)で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。
大学等の研究成果(学のシーズ)を企業の視点(産のニーズ)で掘り起こし、実用化の可能性を検証する研究開発の初期フェーズから、実用化に不可欠な中核的技術の構築を行う中期フェーズ、さらには製品化に向けた実証試験を行うための企業化開発を実施する後期フェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しています。

(注)「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、国立研究開発法人、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等(非課税の法人に限る)を指します。

A-STEPの概要

a-stepの概要説明図
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A-STEPの3つの特長〜イノベーションの効果的な創出を実現します

研究開発フェーズがどの段階にあっても申請できます。

技術シーズの可能性検証から実証試験まで、研究開発フェーズに応じた複数の支援タイプにより構成されています。それぞれの研究開発フェーズに対応する支援タイプに申請することができます。

複数の研究開発フェーズを継続して推進することができます。

複数の支援タイプを継続して利用することにより、長期にわたる研究開発を実施することができます。

研究開発の効率性アップのため研究開発計画のアドバイスをいたします。

研究開発課題の採択時に、申請された研究開発計画に対して、支援タイプの選択、また、支援タイプでの研究開発費の規模や実施期間等に関し、必要に応じてJSTが配置するPOから研究開発計画の最適化案を提示させていただきます。 さらに、研究開発課題の効果的な推進のため、POが開発課題全体のマネジメントを行い、適宜アドバイスさせていただきます。さらに課題の推進状況に応じて外部の専門家(アドバイザー)も研究開発課題に配置し、課題推進の強化を図ります。

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各支援タイプの概要

ステージ ステージT ※1 ステージU ステージV
タイプ 産業ニーズ対応 戦略テーマ重点 シーズ育成 ※2 NexTEP-B NexTEP-A
目的 産業界に共通する技術的課題を解決するための基盤的研究開発を支援 JST戦略創造事業等の研究成果を基に設定したテーマの研究開発を支援 大学等の研究成果に基づく技術シーズの可能性検証および実用性検証を行い、中核技術の構築を目指す産学共同研究開発を支援 研究開発型企業が主体となる、大学等の研究成果に基づく研究シーズの実用化開発を支援
募集対象
分野
テーマ設定有り テーマ設定無し(ただし、医療分野は対象外)
申請者 研究者 研究者と企業 研究者と企業 企業※3
(シーズ所有者の了承が必要)
知財の有無 必要無し 必要有り
研究開発費
(間接経費含む)
〜2,500万円
/年・課題
〜5,000万円
/年・課題
JST支出総額
2,000万円
〜5億円
JST支出総額
〜3億円
JST支出総額
1億円〜15億円
研究開発
期間
2〜5年 最長6年 2〜6年 最長5年 最長10年
資金タイプ グラント マッチングファンド マッチングファンド
実施料納付
開発成功時
全額年賦返済
不成功時10%返済
実施料納付
※1:ステージT・産業ニーズ対応タイプ、戦略テーマ重点タイプについては平成28年度をもって新規募集は終了しました。(平成29年度以降の公募はございません。)
※2:ステージU・シーズ育成タイプに申請された提案の中から選考の結果、フィージビリティスタディを目的として採択する場合があります。
※3:ステージV・NexTEP-Bタイプは、資本金10億円以下の民間企業が対象です。
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プログラムの流れ

課題の募集・選考

各支援タイプについて、研究提案を募集します。選考はPOがアドバイザー等の協力を得て行います。
※アドバイザーは、JSTがPOの要請に基づき有識者の中から定めます。課題の評価及び課題の研究開発の推進においてPOに意見を述べると共に、その他PD、POの求めに応じて意見を述べることを任務としています。

契約

採択後、JSTは研究開発を実施する機関と委託研究契約を締結します。

研究開発の実施

プロジェクトリーダーを中心として研究開発を実施していただきます。研究開発期間は支援タイプ毎に異なります。

評価

POは、研究開発の進捗状況や研究開発成果を把握し、アドバイザー等の協力を得て、研究課題の中間評価及び事後評価を行います。
※中間評価等の結果を勘案し、JSTが研究開発の中止を判断することがあります。

調査

JSTは研究課題終了後に追跡調査(フォローアップ)を実施します。その他必要に応じて、進捗状況の調査を実施します。調査の際はご協力いただきます。
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中小企業技術革新(SBIR)制度による事業化支援について

本プログラムは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等交付事業に認定されています。
当該補助金等を受けた中小企業者は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、特許料等の軽減措置、信用保証協会による債務保証枠の拡大、担保と第三者保証人が不要な特別な債務保証枠の新設、中小企業投資育成株式会社法による投資対象の拡大等の特例の支援措置を受けることができます。
詳しくは、インターネットによる施策紹介
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/sbir.htmlをご覧ください。
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独立行政法人 科学技術振興機構