ステージⅠ（育成フェーズ）（以下、「育成フェーズ」という）は、社会課題解決等に向けて、大学等における新規性・優位性のある基礎研究成果（技術シーズ）を企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制を構築することが目的です。
具体的には、社会課題解決等に向けた研究成果の社会実装のアイデアに関して、研究を推進するとともに、企業訪問等を通じたニーズの詳細把握や、知的財産を形成^※することで、企業等との共同研究に繋がる成果を得ることを目指します。
育成フェーズによる支援終了時にはステージⅡ（本格フェーズ）において実施が可能な産学共同の研究体制を構築していることを期待します。また、ステージⅡ（本格フェーズ）への移行を希望する研究開発課題を対象に、移行可否を決定するステージゲート評価を実施し、研究開発課題の絞り込みを行います。切れ目なく産学共同で研究開発を継続し、技術移転を進めることで、将来の科学技術イノベーションの創出や、SDGs等の国際的な目標達成への貢献、社会的・経済的な波及効果の創出に繋がることを期待します。
また、多様な研究成果の実用化や継続的な研究開発に向け、若手研究者の産学連携への参加促進も目的としています。若手研究者からの積極的な応募も期待しています。

※国において、旧来の知的財産権に加え「スタートアップ・大学による活用」「標準化」「データ利活用」等の重要性も踏まえた知的財産推進計画が公表されています。
「知的財産推進計画2025」（知的財産戦略本部 2025年6月3日）

産学共同 ステージⅠ（育成フェーズ）では下記の内容にて公募を実施します。

●課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の方向性等を助言。
●企業探索、マッチングについても支援。
●最終年度にステージⅡ（本格フェーズ）へ移行のための事前評価（ステージゲート評価）を受けることが可能。

単独もしくは複数の大学等^※1のみからなる研究開発チームで実施していただきます。育成フェーズでは、研究開発チーム全体の代表者を「研究責任者」と呼びます。また、研究責任者の所属機関において支援人材^※2によるサポートがある場合、研究開発チームの参加者として加えることも可能です。JST は大学等の研究者が所属する機関に委託研究開発費として研究開発費を支出し、推進アドバイザー^※3等により、研究開発の推進や産学共同研究体制の構築等について支援を行います。

育成フェーズでステージⅡ（本格フェーズ）への移行を希望する研究開発課題は、移行のための事前評価（ステージゲート評価）を受けることが可能で、ステージゲート評価は研究開発終了前の適切な時期に実施します。
ステージゲート評価では、ステージⅡ（本格フェーズ）の評価と同様に企業等との技術移転計画もあわせて評価します。ステージゲート評価にあたっては、公募要領の「4.2.3 研究開発体制、研究開発機関の要件」の要件を満たしていることが前提となります。また、ステージゲート評価は、研究開発開始から3年度目に実施し、同じ採択年度の研究開発課題の中からステージⅡ（本格フェーズ）に移行する課題を選定します。3年度目に研究開発が継続していない研究開発課題は、原則、ステージゲート評価を受けることができません。
ステージゲート評価により育成フェーズからステージⅡ（本格フェーズ）への移行が決定した研究開発課題は、切れ目なく産学共同で研究開発を継続し、実用化に向けて技術移転を加速していただきます。また、ステージⅡ（本格フェーズ）への移行の他に、シーズ技術としての実現可能性を検証することを目的として、最長1年間のフィージビリティスタディを実施する場合があります。
なお、ステージゲート評価では研究開発課題の絞り込みを行い、ステージⅡ（本格フェーズ）への移行、またはフィージビリティスタディが決定した課題のみ公表します。

PO：馬場 俊彦（横浜国立大学 工学研究院 教授）

本分野は、IoT、AI、ネットワーク等のICT技術とそれを支える計算機・センサ・デバイス基盤技術、設計・加工・組み立て・造形等によるものづくり技術、さらにはロボティクスを含めたサイバーフィジカルシステムについて、その高度化、効率化、スマート化、安全性・信頼性向上などに関する提案を幅広く対象とします。
また、異分野との連携・協働による融合領域に資する提案も対象となります。

●選考にあたってのPOの方針
AI、次世代高速通信、自動運転、半導体の開発が加速する中で、社会で必要とされる新技術も刻々と変化しています。本分野では、従来の延長線上にある技術だけでなく、様々な新技術の利活用や融合をはかり、現代社会の課題解決を目指す提案を募集します。また、未来社会の課題を予想し、その解決や展開を創造するような提案も歓迎します。
選考に当たっては、社会的なインパクトの大きさ、知財や論文発表を根拠とする独創性、社会実装に適したシンプルな取り組みが示されている提案を重視します。産学連携に高い意欲を持つ若手研究者・女性研究者による提案も尊重します。
ICTや電子デバイス、ものづくりは、日本の発展を支える裾野の広い分野です。10年以内の社会実装を本気で考える提案を期待します。

PO：宝野 和博（国立研究開発法人物質・材料研究機構 理事長）

本分野では、大学等で生まれた独創的な材料に関するシーズ研究を、企業との連携により発展させ、実用化へつなげる基礎・基盤研究を支援します。対象は、機能・構造材料、ナノテクノロジー、資源循環技術、代替素材技術、カーボンニュートラルに資する低環境負荷プロセス技術など、あらゆる材料技術、さらに材料開発を効率化するマテリアルDXも含みます。
特に、ステージⅠ（育成フェーズ）では、若手研究者による挑戦的な提案を歓迎します。社会実装を見据えながら、シーズの独創性・優位性を明確にし、学術的にも高い水準を満たす成果が得られることを重視します。

●選考にあたってのPOの方針
マテリアルは産業課題・社会課題の解決に資する分野横断的な基盤技術であり、革新的材料の創出は我が国マテリアル産業の国際競争力の維持・強化に直結します。A-STEP産学共同（育成フェーズ／本格フェーズ）の趣旨に照らし、明確な用途・出口を持ち、実用化を通じてイノベーションインパクトおよび社会的インパクトが期待できる提案を重視します。
本分野では、固定観念にとらわれない斬新なアイデアに基づく材料開発を求めます。具体的には、新機能の発現・高機能化、ナノからマクロにわたる構造制御、計測・解析に基づき明らかにされた機能と構造の相関に基づく材料設計、従来の特性をはるかに超える材料の開発、データ科学・AIを活用したデータ駆動型材料開発、社会実装を見据えた材料合成プロセスなどの提案を歓迎します。あわせて、国内外の研究開発動向、競合・代替技術、知財状況等を踏まえ、シーズの独創性・優位性が明確に示されていることを重視します。
ステージⅠ（育成フェーズ）では、新たな現象・機能を扱う場合、その科学的根拠を明確にして基礎理解を深めるとともに、社会実装への道筋を具体的に示すことが重要です。さらに、実施期間内の目標設定と計画が具体的かつ適切で、産学連携体制の構築や技術移転に向けた実行可能性が高い提案を評価します。
ステージⅡ（本格フェーズ）では、企業との共同研究により実用化可能性を検証し、技術移転を目指します。役割分担、検証項目、事業化に向けた開発・評価計画、知財・技術移転の方策が明確であることを重視します。
いずれのステージにおいても、実装時の社会的・経済的インパクトを評価の中心に置き、社会課題の解決を意識した基礎研究課題に取り組む研究者を積極的に支援します。

PO：山本 卓（広島大学 ゲノム編集イノベーションセンター センター長・教授）

本分野は、高機能バイオ素材、バイオプラスチック、持続的一次生産システム、生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス、バイオ生産システム、バイオ関連分析・測定・実験システム、バイオ創薬（人の疾患治療など、A-STEPの「医療分野」に該当する研究開発は除く）に資する基盤技術など、アグリ・バイオ分野に関する基礎研究（育成フェーズ）と産学共同による実用化に向けた検証（本格フェーズ）の提案を幅広く対象とします。
また、異分野との連携・協働による融合領域に資する提案も対象となります。

●選考にあたってのPOの方針
アグリ・バイオ分野の研究開発は、食糧問題、健康問題、環境問題などグローバルな課題の解決に繋がることが期待され、持続可能な開発目標(SDGs）のゴール達成に必要とされる技術・製品開発が含まれます。これらの研究開発は、独創的な基礎研究からスタートする一方、社会のニーズを捉えて研究開発の方向性を考え、明確にゴールを設定していくことが重要です。
本分野では、単なる基礎技術の組み合わせでなく、斬新なアイディアをもとに新規技術や製品を開発し、産業へ繋げようとする意欲的な提案を期待します。戦略的な知財化と産学共同研究を展開させることが、社会実装に繋がると期待しています。特に、本格フェーズでは、アグリ・バイオ分野での市場規模を意識した経済的なインパクトに繋がることが期待できる提案を歓迎します。
また、異分野融合での提案も期待し、今後の産学連携に意欲的に挑む若手研究者や女性研究者からの積極的な応募を期待します。