産学共同（育成型）（以下、「育成型」という）は、社会課題解決等に向けて、大学等における新規性・優位性のある基礎研究成果（技術シーズ）について｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制を構築することが目的です。
具体的には、想定する社会的・経済的課題やその解決策に関して、企業訪問等を通じたニーズの詳細把握や、解決策の可能性／実用性検証を行い、また、知財を形成^※することで、企業との共同研究に繋がる成果を得ることを目指します。
育成型による支援終了時には、産学共同（本格型）への応募が可能となる体制を構築し、実用化に向けた研究開発を継続していただくことで、科学技術イノベーションの創出や、SDGs等の国際的な目標達成への貢献、社会的・経済的な波及効果の創出を期待します。
また、多様な研究成果の実用化や継続的な研究開発に向け、若手研究者の産学連携への参加促進も目的としています。若手研究者からの積極的な応募も期待しています。自然科学と人文・社会科学の融合による総合知を活用する提案も期待します。
なお、2023年度においても、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に資する研究開発の提案も期待します。

（注） 研究を推進するとともに、企業ニーズ把握、共同研究相手先の企業探索のため企業訪問や知財形成等の産学共同研究に向けた活動も実施いただきます。研究者自ら積極的に取り組むことが必要です。

※国において、旧来の知的財産権に加え「スタートアップ・大学による活用」「標準化」「データ利活用」等の重要性も踏まえた知的財産推進計画が公表されています。
「知的財産推進計画2022」（知的財産戦略本部 2022年6月3日）

産学共同（育成型）では下記の内容にて公募を実施します。

●課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の方向性等を助言
●企業探索、マッチングについても支援

単独もしくは複数の大学等^※1のみからなる研究開発チームで実施していただきます。育成型では、研究開発チーム全体の代表者（プロジェクトリーダー）を「研究責任者」と呼びます。また、研究責任者の所属機関において支援人材^※2によるサポートがある場合、研究開発チームの参加者として加えることも可能です。JST は大学等の研究者が所属する機関に委託研究開発費として研究開発費を支出し、推進アドバイザー^※3 等により、研究開発の推進や産学共同研究体制の構築等について支援を行います。

PO：藤巻 朗 （名古屋大学 副総長／大学院工学研究科 教授）
本分野は、IoT、AI、デバイス、ネットワーク技術等のICT基盤技術に関する提案や、生産技術の更なる高度化、潜在的ニーズを先取りした新たな設計手法、ニーズに柔軟に対応可能な加工、組み立て等の生産技術、さらにはロボティクスも含めたサイバーフィジカルシステムなどに関する提案を幅広く対象とします。
また、異分野との連携・協働による融合領域に資する研究提案も対象となります。
材料、物性から電子デバイスを核に据えたシステムやネットワーク、実際にものを作るための加工技術や生産技術、さらにはサイバー空間での解析等を巧みに利用した機械やシステムなど、ハードウェア・ソフトウェアに関わらず、社会変革をもたらすようなICT・電子デバイス、ものづくりに関わる提案を募集します。
選考にあたっては、提案が学術に根ざしており、結果として社会実装の際の様々な制約条件にも対応できる柔軟性を有していることを重視します。また、社会課題に対し、技術以外も含むさまざまな角度からの検討とともに、技術に関しては複数の要素を組み合わせて解決に当たる提案も歓迎します。ICT・電子デバイスやものづくりは、日本が世界を先導してきた分野です。この伝統を継承しつつも、従来の枠にとらわれない、皆がわくわくするような提案を期待します。
PO：加藤 一実 （産業技術総合研究所 理事）
本分野は、革新的な構造材料や新機能材料などの、様々なコンポーネントの高度化によりシステムの差別化につながる素材・ナノテクノロジー、再生可能エネルギーの開発に関する基幹材料技術、省資源化・資源循環技術や代替素材技術、カーボンニュートラルに向けた環境負荷の低い製造や原料精製技術などに関する提案を幅広く対象とします。
また、異分野との連携・協働による融合領域に資する研究提案も対象となります。
課題先進国と称される我が国において、多様化した社会課題を解決し、持続可能な社会を構築するための技術開発は多岐にわたり、機能材料の開発はその中核的な役割を果たすと考えます。本分野では、若手研究者による、固定観念にとらわれない、斬新なアイデアに基づく提案で、新機能の発現や高機能化、ナノ～マクロ構造の制御、さらには機能-構造の相関性に紐づく新奇機能のデザイン、既存材料・技術の延長線上にない革新的材料技術などに関する提案を求めます。また、将来あるべき社会の姿を描き、多様な社会課題の解決や国際競争力の向上のために、新たな機能の科学的根拠の解明、新材料の産業化への道筋の見える化の同時達成を目指すとともに、我が国の若手研究者に緊要な研究力の向上についても、高い意欲を有する研究者からの提案を尊重します。 PO：西島 和三 （東北大学 未来科学技術共同研究センター 特任教授（客員)／独立行政法人 日本学術振興会 監事）
本分野は、高機能バイオ素材、バイオプラスチック、持続的一次生産システム、有機廃棄物・有機排水処理、生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス、バイオ医療・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業、バイオ生産システム、バイオ関連分析・測定・実験システム、木材活用大型建築・スマート林業などに関する提案を幅広く対象とします。
アグリ・バイオ産業は食料・環境等の分野を含めた幅広い分野への展開が期待される産業であり、健康と長寿を支える基盤的産業分野です。一方、気候変動・少子高齢化等に伴う生活環境の変化によって多様な課題に対処する産業界では、極めて基礎的な探索研究に取り組む余裕がなくなりつつあります。大学等の新規性・優位性のある基礎・基盤的な研究成果が、時として高い波及効果と共に貴重な技術シーズとして社会的・経済的課題に応える魅力的な製品に繋がると期待しています。
本制度では大学等の基礎研究成果を共同研究に繋げるまでブラッシュアップしますが、産学共同の構築には企業および大学の役割分担を見極めて、各々が十分に活躍できる領域での貢献を目指すことが重要です。即ち、大学等の基礎・基盤的な優れた探索研究が、企業の戦略的な知財化・開発研究と上手く連携・協働できれば、その相乗効果によって革新的な産学共同研究が展開し有意義かつ公共性の高い社会実装に繋がると期待しています。
少し先の将来を見据えた異分野との連携・協働による融合領域での研究提案も期待して、今後の産学連携に挑む若手研究者・女性研究者を積極的に採択します。