制度概要
各支援メニューの概要 : 産学共同(育成型)

目的、狙い

産学共同(育成型)(以下、「育成型」という)は、大学等における新規性・優位性のある基礎研究成果(技術シーズ)について「学」と「産」のマッチングを行い、将来的な社会実装に向けた共同研究体制の構築を目指すものです。
想定する社会的・経済的課題やその解決策に関して、企業訪問等を通じたニーズの詳細把握や、解決策の可能性/実用性検証を行い、また、知財を形成することで、企業との共同研究に繋がる成果を得ることが目的です。
育成型による支援終了時には、産学共同(本格型)への応募が可能となる体制を構築し、実用化に向けた研究開発を継続していただくことを期待します。
また、多様な研究成果の実用化や継続的な研究開発に向け、若手研究者の産学連携への参加促進も目的としています。若手研究者からの積極的な応募も期待しています。
※ 研究を推進するとともに、企業ニーズ把握、共同研究相手先の企業探索のため企業訪問や知財形成等の産学共同研究に向けた活動も実施いただきます。研究者自ら積極的に取り組むことが必要です。
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支援の概要

産学共同(育成型)では下記の内容にて公募を実施します。
課題提案の要件 提案者 研究開発体制 支援規模 資金タイプ
●大学等の基礎研究成果(技術シーズ)が存在すること
●研究者が想定する社会的・経済的課題とその解決策(アイデア)が示されていること
●研究責任者:シーズの創出に関わった、日本国内の大学等に所属している研究者 ●単独の機関の他、複数の大学等の参画も可能
●研究開発を推進するとともに、産学共同研究の体制構築を推進
金額:
上限1,500万円(年額)
※初年度は上限750万円
※間接経費を含む、税込
期間:
最長3年度
グラント

JSTによるマネジメント

●課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の方向性等を助言
●企業探索、マッチングについても支援
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事業推進体制・研究開発体制

単独もしくは複数の大学等からなる研究開発チームで実施していただきます。育成型では、大学等側の代表者を「研究責任者」と称し、研究責任者が研究開発チーム全体の代表者(プロジェクトリーダー)となります。また、研究責任者の所属機関において支援人材※1によるサポートがある場合、研究開発チームの参加者として加えることも可能です。
JSTは大学等の研究者が所属する機関に委託研究費として研究開発費を支出し、推進アドバイザー※2等により、研究開発の推進や産学共同研究体制の構築等について支援を行います。
育成型では3つの分野を設定し、各々の分野で担当POをはじめとする事業運営体制を敷いています。
※1:支援人材とは、大学等において継続的に技術移転を支援する役割を担う人材のことです。例えばコーディネータ、リサーチ・アドミニストレーター等が該当します。
※2: 推進アドバイザーとは、課題個別に、産学共同体制の構築に対する助言等のサポートを行うJST職員または外部有識者であり、POにより選任されます。課題実施に対してプロジェクトリーダーと常にコミュニケ−ションを取れる体制とし、プロジェクトリーダーと共に出口目標の達成を目指します。
産学共同(育成型)研究開発実施体制図
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対象分野と各P0について

ICT・電子デバイス、ものづくり分野
PO:藤巻 朗 (名古屋大学 理事・副総長・工学研究科 教授)
IoT、サイバーセキュリティ、ビッグデータ、AI、デバイス、ネットワーク技術等のICT基盤技術に関する提案や、生産技術の更なる高度化、潜在的ニーズを先取りした新たな設計手法、ニーズに柔軟に対応可能な加工、組み立て等の生産技術などに関する提案を幅広く対象とします。
機能材料分野
PO:加藤 一実 (産業技術総合研究所 理事)
革新的な構造材料や新機能材料など、様々なコンポーネントの高度化によりシステムの差別化につながる素材・ナノテクノロジーや、省資源化技術や代替素材技術、環境負荷の低い製造や原料精製技術などに関する提案を幅広く対象とします。
アグリ・バイオ分野
PO:西島 和三 (持田製薬株式会社 医薬開発本部 フェロー)
高機能バイオ素材、バイオプラスチック、持続的一次生産システム、有機廃棄物・有機排水処理、生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス、バイオ医療・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業、バイオ生産システム、バイオ関連分析・測定・実験システム、木材活用大型建築・スマート林業などに関する提案を幅広く対象とします。
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独立行政法人 科学技術振興機構