制度概要
各支援メニューの概要 : 産学共同(本格型)

目的、狙い

産学共同(本格型)(以下、「本格型」という)は、大学等の技術シーズ※1の可能性検証及び実用性検証※2のため、産学共同での本格的な研究開発を実施するものです。
社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、或いは中核技術の構築に資する成果を得ること(例:中核技術の構築の障壁となる技術的リスクの低減等)を目指します。
本格型による支援終了後には、得られた成果を基に、企業において実用化に向けた研究開発を継続していただくことを期待します。
※1:本格型における技術シーズとは研究成果及びそれに基づく特許等の知的財産を指します。
※2:本格型では、要素技術や動作原理の検証などの基礎研究に近い研究開発フェーズから、実用環境でのプロトタイプ作製などの応用研究・開発研究までの幅広い研究開発フェーズを支援対象とします。
このページの先頭へ

支援の概要

産学共同(本格型)では下記の内容にて公募を実施します。
課題提案の要件 提案者 研究開発体制 支援規模 資金タイプ
●大学等の研究成果に基づくシーズが存在していること。かつ、シーズを所有する機関等による同意が得られていること。
シーズは特許等の知的財産。
●シーズの可能性及び実用性を検証するための具体的な計画が立案できており、達成すべき目標が明確にされていること。
●企業責任者(プロジェクトリーダー):
日本の法人格を有する民間企業に常勤していること
●研究責任者: シーズの創出に関わった(シーズが特許の場合、発明者である)、日本国内の大学等に所属している研究者
●複数の企業、大学等から成る研究チームも可能
●JSTは各機関と個別に委託研究開発契約を締結
●研究チームの全機関で共同研究契約を締結
金額:
上限1億円(年額)
※初年度は上限5,000万円
※間接経費を含む、税込
期間:
最長5年度
マッチングファンド
このページの先頭へ

事業推進体制・研究開発体制

本格型における研究開発は、企業と大学等からなる産学共同研究チームで実施するものです。また、本格型では企業側の代表者を「企業責任者」、大学等側の代表者を「研究責任者」と称し、企業責任者が産学共同研究チーム全体の代表者(プロジェクトリーダー)となります。
JSTは産学共同研究チームの所属機関に研究開発費を支出し、産学共同研究チームに対しPO等による技術支援を行います。
本格型では、第1分野から第4分野の評価分野を設定し、各々の分野で担当POをはじめとする事業運営体制を敷いています。
産学共同(本格型)研究開発実施体制図
※1 JSTは個々の研究開発機関(企業、大学等)と個別に委託研究開発契約を締結
※2 参画機関の間で共同研究契約を締結
※3  マッチングファンド(研究開発費を負担)
このページの先頭へ

対象分野と各P0について

第1分野(ICT・電子デバイス)
PO:石井 真 (元 ソニーLSIデザイン株式会社 代表取締役社長)
AI技術の急速な普及に象徴されるように、ICTの技術革新のスピードは目覚ましく、社会や産業に大きなインパクトを与え続けており、第4次産業革命の大きな波の到来が予感されます。この技術革新が我々をとりまく人口問題(少子化、高齢化)や地球環境問題の解決に大きな役割を果たすとともに、新たな産業が新たな雇用を生み、我々の未来をより豊かで、より快適なものにしていくと予測されます。ICT分野の高度化と社会・産業への高度な応用は、日本産業の国際競争力強化の視点からも必須であると考えており、本分野の研究開発には大きな期待が掛かっています。
このような背景のもと、当分野ではICTおよびその基盤となる電子デバイスを中心に、それらに関連する研究開発提案を広く対象としています。
第2分野(ものづくり)
PO:横井 秀俊(東京大学 名誉教授)
我が国の発展の礎を築いたのはものづくりの力であり、現在でも社会、産業の基盤となっています。先人たちの地道な努力により積み上げられてきた技術力ではありますが、一部では国際的な競争力を失いつつあるのが現状です。課題を発展的に解決し、競争力のあるものづくり基盤を構築するために、最新の科学技術を取り入れた革新的な製造技術の開発と、それに基づく新たな生産加工システムの構築、それによる競争力の高い工業製品群の実現が期待されています。
このような背景のもと、当分野では社会・産業の基盤となるものづくり、中核的な製造技術に関するさまざまな研究開発の提案を広く対象とします。
第3分野(機能材料)
PO:浜田 恵美子(元 名古屋工業大学大学院工学研究科 教授)
エネルギーや自然環境を持続可能なものにするために、材料分野は大きな役割を担っています。新しい機能材料の開発はもちろん、その材料の製造や使用、廃棄の過程で二酸化炭素など排出物による環境破壊を避ける試みが益々注目されています。また性能を低消費エネルギーで効率的に活かす素材の構造化や機能化も、大いに期待されます。斬新な発想に基づく研究開発は、新たな産業の創出に繋がり、一方で地球や人類の生活を豊かに安全に守る基盤をもたらすものとなります。
このような背景のもと、当分野では新材料とその応用、又は様々な生産材・消費材の生産から回収に至るあらゆるプロセスに関連する研究開発提案を広く対象とします。
第4分野(アグリ・バイオ)
PO:穴澤 秀治(一般財団法人バイオインダストリー協会 先端技術・開発部長)
世界的な人口増・地球温暖化といった外的要因に加えて、生産人口の減少と高齢化といった内的問題から、我が国の農林水産業は厳しい状況にあるといえます。一方で、アグリ・バイオ産業は食料生産に留まらず、健康維持増進、エネルギー生産、化学品などの原材料生産などにまで及ぶ、我が国が世界をリードする可能性を秘めた産業として位置づけられています。この従来の農林水産業の枠を超えたアグリ・バイオ産業の基盤となる最新の科学技術・異分野融合技術のさらなる研究開発推進には、国連で合意された「Sustainable Development Goals (SDGs):持続可能な開発のための17の目標」に貢献するという、大きな期待が寄せられています。2019年には、政府の統合イノベーション戦略推進会議にて、国のバイオ政策の戦略が公開されて、本分野の重要性に注目が集まっています。
このような背景のもと、当分野ではアグリ・バイオ産業の基盤となる技術に関連する研究開発提案を中心に、関連する分野の提案を広く対象とします。
このページの先頭へ

独立行政法人 科学技術振興機構