制度概要
各支援メニューの概要 : 産学共同 ステージⅡ(本格フェーズ)

目的、狙い

ステージⅡ(本格フェーズ)(以下、「本格フェーズ」という)は、社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果(技術シーズ)を、大学等と企業等の共同研究により実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することが目的です。
具体的には、社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核技術の構築に資する成果(例:プロトタイプ評価等)を得て、その成果を企業等へ技術移転することを目指します。また、円滑な技術移転のために、大学等と企業等の間での人材交流(企業研究者の受入、インターンシップ等)も積極的に進めることを期待します。
本格フェーズによる支援終了後には、企業を中心とした研究開発を継続していただくことで、科学技術イノベーションの創出や、SDGs 等の国際的な目標達成への貢献、社会的・経済的な波及効果の創出を期待します。
このページの先頭へ

支援の概要

産学共同 ステージⅡ(本格フェーズ)では下記の内容にて公募を実施します。
課題提案の要件 提案者 研究開発体制 支援規模 資金タイプ
●大学等の研究成果に基づく技術シーズが存在していること。なお、技術シーズとしては、原則として特許権等の知的財産権として確保されていることを期待します。
●産学共同による技術シーズの実用化に向けた可能性を検証し、その技術移転に向けた具体的な研究開発計画が立案できており、達成すべき目標が明確にされていることが必要です。
研究責任者:
●提案する技術シーズの創出にかかわった者であること。(技術シーズが特許等の知的財産権の場合は、その発明者であること。)
●日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
●研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。
●応募にあたって、各種ガイドラインの遵守等について誓約できること。
●大学等と企業等からなる産学共同の研究開発体制での提案であること。課題提案の目標を達成し、実用化に向けた企業等への技術移転を実現する上で最適な研究開発体制が構築されていること。
●企業等には技術移転先となる民間企業を必ず含むこと。
●課題提案に当たり、研究責任者と各企業等との連名の「産学共同 ステージⅡ(本格フェーズ)共同研究に関する届出書」を提出すること。課題提案書において企業等の自己資金の拠出予定額が記載されていること。
金額:
上限2,500万円(年額)
※初年度は研究期間を踏まえて上限額設定
※間接経費を含む、税込
期間:
最長4.5年
ステージゲート評価から移行した場合は最長4年
マッチングファンド
このページの先頭へ

事業推進体制・研究開発体制

本格フェーズにおける研究開発は、大学等※1の研究者と企業等からなる産学共同研究チームで実施していただきます。大学等の代表者を「研究責任者」と呼びます。研究責任者は産学共同研究チーム全体の代表者となります。また、研究責任者の所属機関において支援人材※2によるサポートがある場合、研究開発チームの参加者として加えることも可能です。JSTは、推進アドバイザー※3等により、産学共同研究チームの会議等への参加や各機関へのサイトビジットなどを通じて、研究開発の推進等について支援を行います。
また、JSTは原則として、産学共同研究チームの大学等の研究開発機関に研究開発費を支出します。JSTからの研究開発費の支出に関して、詳しくは公募要領「6.3.4 マッチングファンド形式における企業等の参画に係る留意事項について(本格フェーズのみ)」をご覧ください。
※1:「大学等」とは、大学、高等専門学校、公的研究開発機関、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人または一般社団法人をいいます。
※2:支援人材とは、大学等において継続的に技術移転を支援する役割を担う人材のことです。例えばコーディネータ、リサーチ・アドミニストレーター等が該当します。
※3:推進アドバイザーとは、研究開発課題毎に、研究開発の推進に対する助言等のサポートを行うJST職員または外部有識者であり、POにより選任されます。研究開発課題実施に対して研究責任者と常にコミュニケ-ションを取れる体制とし、研究責任者と共に出口目標の達成を目指します。
産学共同 ステージⅡ(本格フェーズ)研究開発実施体制図

JSTによるマネジメント

●課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の推進に対する助言等サポートを行う。
このページの先頭へ

対象分野と各P0について

ICT、電子デバイス、ものづくり分野
PO:馬場 俊彦(横浜国立大学 工学研究院 教授)

本分野は、IoT、AI、ネットワーク等のICT技術とそれを支える計算機・センサ・デバイス基盤技術、設計・加工・組み立て・造形等によるものづくり技術、さらにはロボティクスを含めたサイバーフィジカルシステムについて、その高度化、効率化、スマート化、安全性・信頼性向上などに関する提案を幅広く対象とします。
また、異分野との連携・協働による融合領域に資する提案も対象となります。

●選考にあたってのPOの方針
AI、次世代高速通信、自動運転、半導体の開発が加速する中で、社会で必要とされる新技術も刻々と変化しています。本分野では、従来の延長線上にある技術だけでなく、様々な新技術の利活用や融合をはかり、現代社会の課題解決を目指す提案を募集します。また、未来社会の課題を予想し、その解決や展開を創造するような提案も歓迎します。
選考に当たっては、社会的なインパクトの大きさ、知財や論文発表を根拠とする独創性、社会実装に適したシンプルな取り組みが示されている提案を重視します。産学連携に高い意欲を持つ若手研究者・女性研究者による提案も尊重します。
ICTや電子デバイス、ものづくりは、日本の発展を支える裾野の広い分野です。10年以内の社会実装を本気で考える提案を期待します。

機能材料分野
PO:宝野 和博(国立研究開発法人物質・材料研究機構 理事長)

本分野では、大学等で生まれた独創的な材料に関するシーズ研究を、企業との連携により発展させ、実用化へつなげる基礎・基盤研究を支援します。対象は、機能・構造材料、ナノテクノロジー、資源循環技術、代替素材技術、カーボンニュートラルに資する低環境負荷プロセス技術など、あらゆる材料技術、さらに材料開発を効率化するマテリアルDXも含みます。
特に、ステージⅠ(育成フェーズ)では、若手研究者による挑戦的な提案を歓迎します。社会実装を見据えながら、シーズの独創性・優位性を明確にし、学術的にも高い水準を満たす成果が得られることを重視します。

●選考にあたってのPOの方針
マテリアルは産業課題・社会課題の解決に資する分野横断的な基盤技術であり、革新的材料の創出は我が国マテリアル産業の国際競争力の維持・強化に直結します。A-STEP産学共同(育成フェーズ/本格フェーズ)の趣旨に照らし、明確な用途・出口を持ち、実用化を通じてイノベーションインパクトおよび社会的インパクトが期待できる提案を重視します。
本分野では、固定観念にとらわれない斬新なアイデアに基づく材料開発を求めます。具体的には、新機能の発現・高機能化、ナノからマクロにわたる構造制御、計測・解析に基づき明らかにされた機能と構造の相関に基づく材料設計、従来の特性をはるかに超える材料の開発、データ科学・AIを活用したデータ駆動型材料開発、社会実装を見据えた材料合成プロセスなどの提案を歓迎します。あわせて、国内外の研究開発動向、競合・代替技術、知財状況等を踏まえ、シーズの独創性・優位性が明確に示されていることを重視します。
ステージⅠ(育成フェーズ)では、新たな現象・機能を扱う場合、その科学的根拠を明確にして基礎理解を深めるとともに、社会実装への道筋を具体的に示すことが重要です。さらに、実施期間内の目標設定と計画が具体的かつ適切で、産学連携体制の構築や技術移転に向けた実行可能性が高い提案を評価します。
ステージⅡ(本格フェーズ)では、企業との共同研究により実用化可能性を検証し、技術移転を目指します。役割分担、検証項目、事業化に向けた開発・評価計画、知財・技術移転の方策が明確であることを重視します。
いずれのステージにおいても、実装時の社会的・経済的インパクトを評価の中心に置き、社会課題の解決を意識した基礎研究課題に取り組む研究者を積極的に支援します。

アグリ・バイオ分野
PO:山本 卓(広島大学 ゲノム編集イノベーションセンター センター長・教授)

本分野は、高機能バイオ素材、バイオプラスチック、持続的一次生産システム、生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス、バイオ生産システム、バイオ関連分析・測定・実験システム、バイオ創薬(人の疾患治療など、A-STEPの「医療分野」に該当する研究開発は除く)に資する基盤技術など、アグリ・バイオ分野に関する基礎研究(育成フェーズ)と産学共同による実用化に向けた検証(本格フェーズ)の提案を幅広く対象とします。
また、異分野との連携・協働による融合領域に資する提案も対象となります。

●選考にあたってのPOの方針
アグリ・バイオ分野の研究開発は、食糧問題、健康問題、環境問題などグローバルな課題の解決に繋がることが期待され、持続可能な開発目標(SDGs)のゴール達成に必要とされる技術・製品開発が含まれます。これらの研究開発は、独創的な基礎研究からスタートする一方、社会のニーズを捉えて研究開発の方向性を考え、明確にゴールを設定していくことが重要です。
本分野では、単なる基礎技術の組み合わせでなく、斬新なアイディアをもとに新規技術や製品を開発し、産業へ繋げようとする意欲的な提案を期待します。戦略的な知財化と産学共同研究を展開させることが、社会実装に繋がると期待しています。特に、本格フェーズでは、アグリ・バイオ分野での市場規模を意識した経済的なインパクトに繋がることが期待できる提案を歓迎します。
また、異分野融合での提案も期待し、今後の産学連携に意欲的に挑む若手研究者や女性研究者からの積極的な応募を期待します。

このページの先頭へ

独立行政法人 科学技術振興機構