ＪＳＴ（理事長 中村 道治）が管理法人をつとめる、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」（以下、課題「防災」とする）における、平成２６年度研究責任者が確定しました。
ＳＩＰは、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術・イノベーション会議が対象となる課題を特定し、予算を重点配分します。課題ごとにＰＤ（プログラムディレクター）を選定し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用なども視野に入れて推進していくものです。
本課題「防災」は、危険を回避し、抵抗力を増し、社会の回復力を育むため、組織や個人の行動を促す「レジリエント（強靱）な社会」を構築することを目的として、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを、２０１８年までに作り上げ、災害発生後の即時被害推定を実現します。さらに、災害関連情報を国民に迅速・的確に配信することで、巨大災害に対する「予防力の向上」と「対応力の強化」の確保を目指します。今年度は特に①津波予測技術の研究開発、②豪雨・竜巻予測技術の研究開発、③大規模実証実験などに基づく液状化対策技術の研究開発、④ＩＣＴを活用した情報共有システムおよび災害対応機関における利活用技術の研究開発、⑤災害情報収集システムおよびリアルタイム被害推定システムの研究開発、⑥災害情報の配信技術の研究開発、⑦地域連携による地域災害対応アプリケーション技術の研究開発の７つの研究開発項目を優先課題として取り組み、１２の研究開発課題を開始します（研究開発期間：５年、年間研究開発費：０．１億円～５．３億円／研究開発課題）。
今回、平成２６年度新規研究責任者の公募を行ったところ、産官学各界の研究者から４３件の応募がありました。募集締め切り後、プログラム会議において書類選考と面接選考（事前評価）を実施しました。その結果、ＰＤ（中島 正愛 京都大学 防災研究所 教授）および内閣府の了承を経て研究責任者１２名が確定しました。
なお、事業の詳細や選考の方法などは下記ホームページを参照してください。
ホームページＵＲＬ： https://www.jst.go.jp/sip/k08.html
