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参考

SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)
課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」の概要

1.研究開発の意義・目標など

自然災害の激化とそれを受ける社会の脆弱化、東日本大震災を経て芽生えたレジリエンス(被害を最小限に留めるとともに被害からいち早く立ち直り元の生活に戻らせる)の考え方を踏まえ、わが国が自然災害を克服するためには、「①最新科学技術の最大限活用」、「②災害関連情報の官民あげての共有」、「③国民一人ひとりの防災リテラシー(災害対応力)の向上」を新機軸とする研究開発事業を今こそ展開する必要がある。新機軸①によって、「早い察知(予測)」、「予防力限界の事前把握(予防)」、「先手必勝(対応)」、要するに「リアルタイム予測」を実現する。また新機軸②では、各府省が独自に収集する災害情報、新機軸①の予測から得られる観測情報などを、官民あげてリアルタイムで共有する仕組みを、ICT(情報通信技術)関連技術を用いて構築する。さらに新機軸③は、リアルタイム災害情報の共有によっていざというときにもひるむことなく自らの意思に従って行動することができるよう、国民一人ひとりの防災力の向上を目指す。

2.応募者の要件

国内の研究機関注1)に所属して、自らの研究開発構想に基づき、最適な実施体制により、研究開発期間中、研究責任者として当該研究開発テーマを推進できる研究者。

注1)「国内の研究機関」 : 国内に法人格を持つ大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人、企業などのうち、研究開発を実施している機関。

3.研究開発項目および研究開発費の規模

研究開発項目 研究開発費総額
①津波予測技術の研究開発 5.3億円/年 程度
②豪雨・竜巻予測技術の研究開発 3.2億円/年 程度
③大規模実証実験等に基づく液状化対策技術の研究開発 1.8億円/年 程度
④ICTを活用した情報共有システム及び災害対応機関における利活用技術の研究開発 2.6億円/年 程度
⑤災害情報収集システム及びリアルタイム被害推定システムの研究開発 5.2億円/年 程度
⑥災害情報の配信技術の研究開発 1.9億円/年 程度
⑦地域連携による地域災害対応アプリケーション技術の研究開発 1.2億円/年 程度
(1件当たり1〜4千万円程度)