１．開催の経緯
平成18年3月1日開催のプログラムオフィサー（PO）セミナーにおいてアンケート調査を行ったところ、POセミナー継続開催への希望が多く寄せられたことから、再び科学技術振興機構（JST）独自の企画として平成18年10月31日にPOセミナーを開催した。
POセミナーは、科学技術振興調整費によりJSTが文部科学省から受託して実施した3回を含めると平成18年3月1日に実施したPOセミナーに続いて今回通算5回目のＰＯセミナーを開催したことになる。今回は、内閣府、文部科学省、経済産業省に加え、8組織の競争的研究資金配分機関（日本学術振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報通信研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、医薬基盤研究所、国際交流基金日米センター、国際環境研究協会）のご後援により開催され、参加者は約150名であった。 |
２．セミナーの内容
文部科学省の科学技術・学術政策局の小田公彦局長のご挨拶に続き2件の招待講演がなされた。文部科学省、科学技術・学術政策局の生川浩史計画官は、我が国へのＰＯ制度導入に尽力されたあとワシントンの日本大使館駐在員として3年間米国の科学技術動向の調査をする傍ら、科学技術振興調整費により平成16年度、平成17年度に実施されたPO海外研修に関し、米国のファンディングエージェンシー（FA）のNSFやNIHに対し日本の研修生受け入れの交渉をするなどPO制度に深く関わってきた経験を踏まえ「米国の科学政策システムとPO制度について」と題して講演され、また、日本学術振興会の久保真紀総務部長は、日本学術振興会におけるPO制度構築のプロセスと現状につぃて講演された。
上述のように科学技術振興調整費では、平成16年度にPO海外研修希望者を公募し、科学技術振興機構（JST）2名、厚生労働省1名、農林水産省1名、新エネルギー・産業技術総合開発機構1名、合計5名が、また平成17年度はやはり一般公募がなされた結果JSTの3名が米国のNSF、NIH、英国のRC（リサーチカウンシル）など欧米のFAで研修を受けた。そこで、今回のＰＯセミナーでは、平成17年度に海外研修をうけたJSTの3名（石井哲也、公野昇、東良太）がその報告を行った。米国、英国、スイス、ドイツ、オランダなど多くのFA及び関連機関の機能とそこにおけるPOの役割等に関する調査結果が報告された。
最後に、JSTの高橋宏POより、JSTが平成18年10月1日より開始したPO資格認定制度（PO育成制度）に関し、設立の背景、目的、現状が報告された。我が国のPO制度は総合科学技術会議により導入が決定されて約3年が経過するがいまだ試行錯誤の段階にあり、アカデミア出身のPOは大部分が非常勤であることから、JSTのようなFA職員の能力を拡大しJST・POとして認定し、アカデミア出身のPOと二人三脚でPO業務を行うことで理想に少しでも近いPO制度を確立しようとの試みである、との趣旨の講演であった。 |
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