① ＪＳＴ起業研究員^（注２となる若手研究者（１人）、及びＪＳＴ起業研究員が所属する大学等の連名による応募であること。

② 応募時点で、ＪＳＴ起業研究員が関与した、ベンチャー企業の創出の核となる研究成果（特許権（出願中を含む）、著作権等）（以下、「原権利^（注３」という）があり、本事業による研究成果の実用化に関して、これらを所有する大学等による同意が得られていること。

③ ②の研究開発成果を利用した起業のための構想を有すること

① 研究開発開始時点で博士の学位を取得している者もしくは博士課程満期退学者（応募時点では見込みも可）。又は、応募時点では博士課程後期在学中であり、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められ、研究開発開始までに退学もしくは休学しＪＳＴ起業研究員として本事業に専念できる者。

② 研究開発開始時点で大学等に任期付きで雇用されている期間の合計が１０年以下であること。

③ 応募時点で「任期の定めのない職」に就いていないこと。

④ 本事業にエフォートの６割以上を充てること。

⑤ 原則として、大学等の起業支援組織に所属すること。規則の問題等により止むを得ず起業支援組織に所属できない場合は、その理由を勘案して認める場合もある。

⑥ 研究開発期間中、日本国内に居住し、外国出張その他の理由により、長期（１ヶ月以上）にわたって若手研究者ベンチャー創出推進事業（以下「本事業」という。）の研究開発活動を実施できなくなる等の事情がないこと。

① 国立大学法人、公立大学、私立大学、大学共同利用機関、独立行政法人等であること。

② 研究開発開始時点で若手研究者を雇用できること。

③ 大学等の起業支援組織が、ＪＳＴ起業研究員をアントレプレナーとして育成するために必要な支援（研究施設・設備の提供、事業計画作成や市場調査への支援や助言等）を、ＪＳＴとの業務委託契約を締結のうえ、適切に行うことができること。

リサーチアシスタント（ＲＡ）
　第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日　閣議決定）に基づき、本事業にて専任で研究開発に従事する優秀な博士課程（後期）の学生に対し、生活費相当額程度の人件費を拠出し積極的に支援を行います。本事業では、学生の起業意欲を向上させることをねらいとして、博士課程（後期）の学生が専任のＲＡとして参加することを推奨します（ＲＡに関する詳細につきましては、Ｑ&ＡのＱ４６をご参照ください）。なお、ＲＡはＪＳＴ起業研究員と同一の大学等に所属する必要があります。

分担開発者
　分担開発者とは、上記ＪＳＴ起業研究員と同一の大学等に所属し、ＪＳＴ起業研究員と共同（研究開発テーマを分担）して研究開発の遂行に中心的役割を果たすとともに、その遂行について責任を持つ者（個人）です。対象は以下の通り。
　・大学等に常勤の研究者として所属する者
　・ポスドク

　なお、ＪＳＴ起業研究員と所属機関が異なる分担開発者の参画は、本事業では想定していません。また、研究開発の遂行に関し、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない者は、分担開発者となることはできません。
　※分担開発者の人件費は支出できません。

注）本事業における研究開発では、応用研究（特定の用途を定めて実用化の可能性を確かめる研究）、開発研究（基礎研究・応用研究の成果を製品、製法として実用化するための開発）を想定しています。基礎研究（特定の用途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究）は想定していません。

① ＪＳＴはプログラムディレクター（ＰＤ）及びプログラムオフィサー（ＰＯ）を核とした研究開発運営・支援組織を配置し、本事業の適切な運営、課題の審査・評価・フォローアップ等の一連の業務についての取りまとめ及び支援を行います。ＪＳＴ起業研究員及び起業支援組織からの中間報告に基づく進捗評価により、課題の絞り込みや中止も行います。

② 研究開発の実施に関しては、ＪＳＴは大学等と「委託研究開発契約」及び「起業支援業務委託契約」を締結し、当該機関が保有する研究施設及び人的資源を有効に活用し、効率的に業務が遂行できるようにします。

③ ＪＳＴは必要に応じて現地調査を行い、進捗状況を把握します。また、研究開発終了後、事後評価及び追跡評価を実施します。