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制度概要

「企業研究者活用型基礎研究推進事業」チラシ

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(1) 事業の目的

「企業研究者活用型基礎研究推進事業」では、企業の研究者が大学や公的研究機関など(以下“大学等”という)の場において研究を実施し、今後の発展が期待される基礎研究テーマに取り組むことで、企業研究者の研究活動の維持、大学等での基礎研究の推進を目的としています。

(※)「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等を言います。

(※)本事業は平成21年度補正予算により実施されます。





(2) 事業の概要

企業研究者活用型基礎研究推進事業の流れは下記のとおりです。

1. 申請段階
  • 企業の研究者が大学等の場で実施する研究に関する申請書を作成します。なお、大学等と企業双方で合意した研究テーマが対象です。
  • 大学等と企業とのマッチングが必要な場合は、JSTが開催する「新技術説明会」等をご利用いただけます。
     ※「新技術説明会」は、大学、公的研究機関およびJSTの各種事業により生まれた研究成果の実用化を促進するために年間約50回開催されているものです。詳しくはこちら

2. 審査
  • 外部有識者等による評価を実施します。

3. 支援の開始
  • 企業の研究者が大学等で研究することについて、同意していることが必要です。
  • 大学等は企業の研究者が研究する体制を用意していただきます。
  • JSTは大学等に支援費用を支出します。




(3) 応募の要件

1.原則として自然科学分野の研究をすること。
(該当する研究分野・分類を申請書に記入していただきます。)
2.受け入れ側の大学等と企業研究者双方の必要性が合致した研究テーマであること。
3.具体的な研究実施計画が立案できていること。
4.大学等を研究実施場所として、企業研究者が専任で研究を実施すること。
5.大学等、企業代表者、企業研究者の3者の連名の申請であること。
(申請時に企業研究者が決定していない場合には、想定している候補の研究者について申請書に記載の上、代理の方が申請してください。企業研究者が決定した際には問い合わせ先までご連絡ください。)



(4) 申請者の要件

1)企業の要件
 1.日本国に法人格を有する企業であること。
 2.実施する研究分野に関連する研究開発の実績を有すること。
 3.研究期間中の研究計画を立案して、国内の大学等に研究者を専任として研究させることができること。
 4.在籍の状態で、大学等を研究実施場所とすることについて、企業研究者との間で同意がなされていること。
2)大学等の要件
 1.研究期間中、企業研究者を受け入れる体制や待遇が確保できること。
※大学等での待遇として、特任教員や客員教員、研究員などを想定しています。なお技術職待遇や学生は対象外です。
 2.企業研究者に研究実施場所や利用設備等の環境を提供できること。



(5) 事業全体の管理・運営

1.JSTはプログラムディレクター(以下「PD」とする)、プログラムオフィサー(以下「PO」とする)及び外部有識者(学識経験者、産業界の経験者等)により、事前評価、事後評価等を実施します。
2.JSTは企業研究者に採否を通知します。採択の場合には、研究実施に必要な書類を送付します。
3.大学等と企業は協議の上、委託研究契約に必要な実施計画書を作成しJSTへお送りください。JSTは実施計画書に基づいて大学等と委託研究契約を締結し、支援費用を支出します。
4.JSTは書類検査や必要に応じて現地調査を行い、進捗状況を把握します。またJSTは研究終了時には完了報告書の提出を求めます。
5.研究終了後、JSTは事後評価等を行います。




(6)支援費用等

1.支援費用の額
原則として、1000万円程度とします(間接経費を含む)。
2.支援人数
100人程度 
(今回の採択件数により、第2回公募を実施する場合があります。)
3.支援の手続き
採択の決定後、大学等は企業と協議の上、下記の書類をJSTに提出します。JSTは大学等と委託研究契約を締結し、大学へ支援費用を支出します。
    (1)実施計画書
    (2)企業研究者の待遇(出向条件等)を証明できる文書
  (例)大学等が発行する辞令、企業と大学等の間で締結される出向契約書など
4.支援期間
原則として1年とします。



(7) 直接経費の費目

JSTは原則として計画に従った経費の内訳で大学等に支出します。なお、実施計画書に従って、企業研究者の人件費を大学等から支出することが可能です。
 1.設備備品費
 2.消耗品費
 3.旅費
 4.人件費(大学等から支払う企業研究者の給与、大学等で雇用する研究補助員の給与等に要する経費)
 5.その他
詳しくは公募要領をご参照ください。

支援内容は、公募要領(「2.支援費用等」の章)をご参照ください。
公募要領のpdfファイルはこちら




(8) 間接経費

直接経費の30%を上限とします。直接経費を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究者の研究環境の改善などに資するための経費です。



(9) 応募・審査等スケジュール(予定)

公募要領の入手
および申請書作成
平成21年6月29日(月)〜8月10日(月)17時
e-Radに登録して「ログインID」及び「パスワード」を取得していただきます。e-Radもしくは本事業ホームページから公募要領及び申請様式をダウンロードしてください。
 
応募申請書の
受付
平成21年6月29日(月)〜8月10日(月)17時
(採択件数により、第2回公募を実施する場合があります。)
所定様式を使って応募申請書を作成の上、e-Rad(書類の一部は郵送)からご提出していただきます。
 
課題選考
(書面審査)
平成21年8月以降
応募申請書の内容について、形式チェックおよび書面審査を行います。形式不備の場合には申請者へ連絡することがございます。
 
採択の決定 平成21年10月以降
審査の結果に基づき、採択課題の決定をいたします。また、申請者に結果の通知をいたします。
 
実施計画書の
提出
平成21年10月以降
平成21年度の支援を開始するにあたり、実施計画書、出向同意に関する証明書等を提出していただきます。
 
研究開発開始 平成21年10月以降
契約締結し次第、研究を開始していただきます。

独立行政法人 科学技術振興機構 イノベーション推進本部 産学連携展開部 事業調整担当 TEL:03-5214-7054 FAX:03-5214-7064
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