セカンドステージをビジネスによって輝かせる

日本は人口減少、高齢社会に向かっておりますが、国土交通省の試算によると2050年には日本の人口は9515万人となり高齢化率は39.6%と推計されています。

このような時代背景の中、60～65歳で定年、引退という認識は改めなければならなくなっています。

元気でも定年過ぎたら何もしない人生はつまらなくもなり、一方ベンチャー企業を立ち上げたり、バリバリ働くのも前向きにはなりえない層が沢山います。

私の専門はコミュニティビジネスやソーシャルビジネスですが、この分野の表現は以下のようになります。

「市民が主体となって地域や社会の課題を事業の手法で解決するもの」

近年の地域や社会の課題とは、待機児童問題、空き店舗問題、買い物難民問題なと様々に取り上げられていますが、それらの課題を解決するための保育事業、空き店舗を活用したコミュニティレストランの開設、宅配や送迎事業で買い物難民問題解決などが実施されています。

その形はNPO法人、株式会社、組合や一般社団法人など多様ですが、共通しているのは「私がやりたい事業」ではなく「地域や社会に求められている事業」であることです。

お金儲けを第一の目的としないものの、地域に困ったニーズが存在している(解決を求めている顧客がいる)ことから、事業としても成り立ちやすいとも言われています。

さらにシニアの多くは社会に貢献したいという意向もあり、まさにコミュニティビジネスやソーシャルビジネスはシニアにとって大きな可能性を持っている分野でもあります。

このような視点で事業を興すことは、シニアにとってはかなり共感できる点も多いと感じています。

有名な事例を見ても、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」や長野県小川村の「おやき村」がありますが、ボランティアではなく事業であるからこそシニアが刺激と達成感を得ることで心身の健康増進にもつながっています。

しかし課題もいくつかあります。

いくら社会貢献性が高くても、地域で事業を行うためには地域内での人間関係や信頼関係は不可欠であり、その一方では事業の経営ノウハウやプロ意識が求められたり、責任感やリスクも生じます。

これらの点は時間をかけてクリアしながら、「個」で成り立つビジネスとは異なる「面」としてのビジネスに育てていくことが必要ですので、早い段階から自分の将来設計に向けた学びへの参加、地域での人間関係づくりこそがシニアのセカンドステージを豊かなビジネスとして実現する第一歩になるのではないでしょうか。