2030年代をみすえた機能統合型コミュニティ形成技術 <実行可能性調査>

研究代表者:小川 全夫
特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター 理事長
(研究期間:平成24年10月~)
プロジェクトの概要
人口減少、超高齢化に対応するため、過剰で維持困難となった各セクター(個人・家庭、産業、公共)の機能を縮小し、生活圏へと統合する新たなコミュニティ=「機能統合型コミュニティ」形成に向けた具体化調査を行う。福岡市の各地域を対象に行政データやGISを活用した地域アセスメントを実施する。同時に地域ワークショップを開催して機能統合型コミュニティのモデルとなる事業プランを策定する。
研究開発への関与者
福岡市総務企画局企画調整部
(財)九州経済調査協会
学校法人麻生塾法人本部
(公財)福岡アジア都市研究所
アジア太平洋アクティブ・エイジング会議(ACAP)
University of Hawaii<協力者>
研究開発実施報告書