このシステムのもとでは、各家庭の燃料電池で発電した余剰電力は他の家庭に融通されることにより、系統電力への依存度を低減させることができる。しかし、現段階では家庭用燃料電池の価格は未だ高く、事業として成立することは難しい。そこで、本研究では各家庭での電力の動きをシミュレートすることで、燃料電池を設置したマンションの事業性を算出し、このマンション事業が成立するような燃料電池価格についての考察を行う。