公的機関による調査・研究

研究公正の取組や、研究不正行為、研究倫理教育等についての、官公庁や資金配分機関等による調査報告書や研究論文、会議資料などへのリンク集です。

官公庁

内閣府

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 有識者会合 研究不正に係る有識者ヒアリング

2014年7月、8月に行われた「内閣府 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合(2014年度)」の中の「研究不正に係る有識者ヒアリング」へのリンクです。
各ページの資料リンクの中には以下の資料もあります。(内閣府のウェブサイト)

  • 「OECD Global Science Forum 2007年報告書「科学の公正性確保と不正行為防止のためのベストプラクティス」の概要等の紹介(7月24日)
  • インター・アカデミー・カウンシル/IAP(科学アカデミー・グローバルネットワーク)による「グローバルな研究活動における責任ある行為・ポリシーレポート」(2012年)の概要等の紹介(7月31日)
  • 東京大学における研究倫理アクションプランに係る取組状況の紹介(8月7日)
  • 研究不正問題への対応に向けた主な背景・論点のまとめの紹介(8月21日)など。

文部科学省

公正な研究活動の推進に関する有識者会議 議事要旨・議事録・配付資料

文部科学省下の「公正な研究活動の推進に関する有識者会議」における議事録と配付資料のページ。 第12回の配布資料では日本に於ける研究公正体制がわかります。海外にも発信する目的で英語版(参考資料2)も作成されています。(文部科学省のウェブサイト)

ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び措置状況について

文部科学省が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日文部科学大臣決定)に基づき、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況のモニタリングとして実施している履行状況調査等の結果です。(文部科学省のウェブサイト)

研究機関における研究公正の取組に関する調査

文部科学省が研究機関を訪問し、研究機関における公正な研究活動の推進に関する体制整備や取組の状況を把握し、他の研究機関の参考となる特徴的な取組等について公表したものです。
本報告書を参考に、各研究機関が体制整備や取組を一層推進されることが期待されています。(文部科学省のウェブサイト)

科学技術白書

科学技術白書のページ。以下のような研究公正関連コンテンツがあります。(文部科学省のウェブサイト)

  • 「令和元年版」 「第6章 科学技術イノベーションと社会との関係深化」の下に「第2節 研究の公正性の確保」を割いて、研究公正の取組状況の概要と、研究の公正性の確保の重要性が説明されています。
  • 「平成27年版」 「特集2 公正な研究活動の推進に向けた取組」において再度、研究公正について取り上げられています。研究不正の近年の状況(STAP細胞、バルサルタン事案等)、科学コミュニティー・政府等の取組等が紹介されています。
  • 「平成26年版」 「第1部 第1章 人材力強化の基本的方向性、第3節 求められる人材システム、2 公正な研究活動の推進に向けた取組」において、研究不正および公正な研究活動の推進について述べられています。

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査の結果について

文部科学省が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、研究機関における体制整備等の状況を把握するために行った履行状況調査の結果です。(2016年3月) (文部科学省のウェブサイト)

研究機関における研究倫理教育に関する調査・分析業務 報告書

国内の大学、独立行政法人、民間企業等の研究機関における、研究倫理教育取組状況の調査・分析結果がまとめられたものです。(2015年3月) 2014年度科学技術人材養成等委託事業です。(文部科学省のウェブサイト)

研究活動の不正行為に関する特別委員会

文部科学省下の「研究活動の不正行為に関する特別委員会」が、2006年に7回開催した会議の議事要旨・議事録・配付資料です。(文部科学省のウェブサイト)

利益相反ワーキング・グループ報告書

文部科学省の科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会・産学官連携推進委員会・利益相反ワーキング・グループか、利益相反への対応について、基本的な考え方を整理し、各大学が検討する際の参考となる資料として作成した報告書です。(2002年11月) (文部科学省のウェブサイト)

資金配分機関等

日本医療研究開発機構

研究公正の指導的専門員の育成方法に関する調査 調査報告書

AMEDが、主に医療分野における研究公正を確保するための指導的専門員(研究公正の推進に指導的な役割を果たす人材)のあり方について、特にその育成方法を中心に国内外の調査を行った報告書です。(2020年3月)

諸外国の研究倫理教育の実施状況に関する調査 報告書

AMEDがまとめた海外の研究不正に対する取り組みに関する報告書です。(2017年3月)

研究活動における不正行為に対する調査方法に関する調査 報告書

AMEDが国内外の研究活動における不正行為に対する調査方法について、調査、比較、整理を行った報告書です。(2017年3月)

研究データのモニタリング(QC)及びデータの保管に関する調査  調査報告書

AMEDが、研究データの保管・管理に関する国や配分機関としての対応状況について、海外調査を行った報告書です。特に体制が整っている国(配分機関)については、詳細な現地調査を実施ています。(2017年6月)

科学技術振興機構

オープン化、国際化する研究におけるインテグリティ

科学技術のオープン化、国際化の進展、研究の社会との関わりの増加などの環境の変化に踏まえて、研究インテグリティについての再検討が必要という認識に基づき、参考資料として作成された報告書です。(2020年10月)

科学技術イノベーション政策における社会との関係深化に向けて 我が国におけるELSI/RRIの構築と定着

科学技術の発展に伴って生じる倫理的、法的、社会的課題について我が国が本格的に取り組むにあたり、方向性や当面重視すべき取組についてまとめた調査報告書です。(2019年11月)

東日本大震災以降の科学技術者倫理

2011年11月開催のJST研究開発戦略センター (Center for Research and Development Strategy: CRDS)主催の政策セミナー報告書。講演資料および質疑応答の内容が紹介されています。

科学技術政策提言 科学技術倫理教育システムの調査研究(PDF: 17.4MB)

科学技術倫理教育の充実を目指した調査研究の成果及び、これらの成果を基にした政策提言が紹介されています。2004年6月科学技術振興調整費報告です。(「科学技術政策提言」プログラム)

日本学術振興会

米国研究大学における研究不正への対応

JSPS国際学術交流研修の2014年度海外派遣国際協力員による実務研修報告書です。日本と米国における研究不正に関する制度などの概説、及び米国の研究大学において実施したインタビュー結果をもとにした研究不正への対応についての考察を紹介しています。

「科学の公正性」をめぐる米国と我が国の動向 (PDF: 3.5MB)

JSPS国際学術交流研修の2012年度海外派遣国際協力員による実務研修報告書です。 p39-66の「科学の公正性」について米国と我が国のそれぞれの全体像や歴史的変遷を、第 1 章で米国、第 2 章で我が国と比較しながら概観しています。JSPSの「国際学術交流研修の概要」ページに掲載されています。

その他

研究不正調査に際しての着眼点および自己チェック項目-調査の手続きと報告書の標準化に向けて

APRIN 医生命科学系分科会 研究不正調査標準化会議が、研究機関内における研究不正に関する調査・審査の標準化のために、作成したチェック項目を、『学術の動向』 2018年 23巻12号 p80-82 に掲載したものです。

研究不正調査を実施する際の国際的な均てん化を目指して(英文および翻訳)

一般財団法人公正研究推進協会(APRIN) 医生命科学系分科会 研究不正調査標準化会議が研究不正調査を実施する際に考慮すべき内容の考慮事項をまとめ、国際誌Accountability in Researchに掲載されたものです。