（最終更新日：平成27年6月8日）
更新履歴
平成27年6月8日追記： 公募要領を更新致しました。
平成27年6月5日
国際科学技術部
■概要
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)はネパール産業省鉱山地質局(DMG：Department of Mines and Geology, Ministry of Industry)、ネパール科学技術環境省水文気象局（DHM：Department of Hydrology and Meteorology, Ministry of Science, Technology and Environment）、ネパール都市開発省都市開発・建設局(DUDBC：Department of Urban Development and Building Construction, Ministry of Urban Development)等のネパール政府機関と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード７．８の大地震（以下「ネパール大地震」といいます）に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。
■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。具体的な研究調査分野としては、
- 地震被害防止に関する研究・調査
- 地震による被害の実地調査
- 現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
- 建物や橋などのインフラの被害調査
- 被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
- ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
- 公衆衛生
などが挙げられます。ネパール政府機関では以下の分野での日本側研究者との協力に特に要望があります。
【DMGの要望分野】
- 地震被災地の地質学的研究調査
- 被災者の移住、再定住地に関する研究調査
- 地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
- ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
- 強震地動や余震観測に関する研究調査
【DHMの要望分野】
- 被災地域における高分解能数値標高モデル（DEM）の作成
- 被災地域におけるドローン等を利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
- ダム決壊モデルのcalibration and validation
これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与するものは応募可能です。但し、純粋な社会系・人文系の研究は対象としておりません。
■応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。
■募集期間
平成27年6月5日（金） から平成27年6月18日（木）17:00まで募集を受け付けます。
受理した順に審査を行い、採否を決定・通知します。
■必要書類のダウンロード
| 書類 | リンク |
|---|---|
| 公募要領（6月8日更新） | |
| 申請書類 | Word |
| ネパール側研究者との研究調査の実施についての合意を示す書類（ＬＯＩ） | Word |
■申請方法
日本側研究者は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」から申請します。本システムを初めて利用する場合、所定の手続きが必要です。登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。
本システムへは、https://www.e-rad.go.jp/ よりアクセスできます。
e-Radによる応募の詳細につきましては、公募要領に添付の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について」をご覧ください。
■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年～1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。
■問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 村上、箕輪、村野、中島
TEL：03-5214-7375 FAX：03-5214-7379
E-mail : rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。