国際科学技術協力基盤整備事業 日本－米国研究交流「SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス」領域における新規課題の決定について
令和4年1月31日
JST（理事長 濵口 道成）は、国際科学技術協力基盤整備事業「日本－米国研究交流」注１）において「SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス」領域で募集および審査を行い、新規課題の採択を決定しました。
今回の課題の募集では７件の応募があり、これらの応募課題を専門家により評価しました。その結果をもとにＪＳＴで協議を行い、研究内容の優位性や交流計画の有効性などの観点から、支援すべきと合意した５件を採択課題として決定しました。研究実施期間は令和４年３月までを予定しています。
注１）国際科学技術協力基盤整備事業「日本‐米国研究交流」
2018年4月、林文部科学大臣（当時）の訪米時にNSF（米国国立科学財団）のコルドバ長官と日米の研究者の交流及び協力の現状について意見交換し、日米のファンディング制度それぞれにとって適切な方法で研究者交流を拡大する方策について議論しました。その後協力枠組みとして、2018年10月にJSTとNSF間で協力覚書（MOC）を締結しました。2019年度（令和元年度）に、「次世代社会のためのデジタルサイエンス」に関する公募を実施しました。2020年10月には、JSTの濵口理事長とNSFのパンチ長官の間で、災害レジリエンス分野でJSTが支援する研究者とNSFが支援する研究者の連携の機会をつくることで合意しています。
日本‐米国研究交流ホームページURL： https://www.jst.go.jp/inter/program/kiban/index.html
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