令和3年度採択 日本-米国研究交流 「SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」公募のお知らせ

(最終更新日:令和3年8月4日)

更新履歴

令和3年8月4日追記:

  • 「応募資格」に「(参考)NSF側の関連支援中研究者リスト」を掲載しました。

(最終更新日:令和3年7月29日)

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、米国国立科学財団(NSF)と協力し、日本と米国の研究者間での国際共同研究への発展を目指す研究交流を支援することとなりました。今回、「SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」に関する研究交流課題の提案を以下のとおり募集いたします。

Link to English page for this joint call

募集領域

「SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」
サブトピックとして「防災投資」、「より良い復興(Build Back Better)」が含まれます。

支援の内容

委託研究期間は約1年を予定しています。
1課題につき日本側研究者はJSTから総額1,000万円(直接経費の30%に当たる間接経費を含む)の委託研究費を受け取ることができます。
採択課題数は5件程度を予定しています。

募集締切

2021年9月27日(月)12:00(日本時間、正午)

応募資格

(1)応募する日本側研究者は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属していることが必要です。
   また、相手国研究者は下記(ⅰ)(ⅱ)の何れかに該当する必要があります。

 (i) NSFのプログラムで既に支援を受けている。
 (ii) 応募時点で、NSFのプログラムに申請済みで、2021年10月末までに採択結果が判明するもの。
  (十分な支援期間を確保するため、採択結果の判明時期が11月または12月の場合は事前にJSTまでご相談ください)

(2)提案にあたっての注意事項

 ・日本側の研究者は、NSFのプログラムで支援を受けている研究代表者に事前にコンタクトし、
  国際共同研究の実施の意思を確認した上で、応募してください。
 ・相手国側研究者が、NSFから研究の実施に係る支援を受けていない場合、その応募は選考の対象になりませんので、ご注意ください。

>(参考)NSF側の関連支援中研究者リスト
 ※NSFから支援を受けている研究者・課題は、本リストに限りません。
 ※NSF側の支援期間が、日本側支援期間(予定)より先に終了する課題も含まれます。
  No-cost-extension の状況については相手側研究者にお問い合わせください。

>(参考)NSF側支援課題および詳細検索

申請方法

■申請方法

  • 「公募要領」をご確認ください。
  • 相手国側研究者と共同研究について合意・検討し、作成した研究提案書を、期日までに府省共通研究開発管理システム:e-Radへ申請してください。
  • 詳しい操作方法については公募要領の「e-Radによる応募方法」の章をご覧ください。

■注意事項

  • 日本側研究機関確認書提出には、機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。
  • 研究機関が国又は地方公共団体である場合(省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当)、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前に日本側JST公募窓口までご連絡ください。

・必要書類のダウンロード

書類リンク
公募要領 PDF
申請様式 Word
LOI (Letter of Intent) サンプル Word
日本側応募者への応募にあたっての注意事項 PDF
e-Radマニュアル PDF

問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
国際部事業実施グループ 豊福、白石、ルデンスタム
E-mail: jointus(at)jst.go.jp  (at)を@にしてください。
TEL:03-5214-7375
※受付時間:10:00~12:00, 13:00~17:00(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く)
※電話でお問い合わせいただいた場合でも、電子メールでの対応をお願いすることがあります。