令和元年度採択　日本-米国研究交流　「次世代社会のためのデジタルサイエンス」公募のお知らせ

（最終更新日：令和元年12月2日）

更新履歴

令和元年12月2日追記：

  • 審査に時間を要しているため、採択決定は当初予定より数ヶ月遅れる見込みです。

令和元年8月20日、26日追記：

  • 本公募で日本側研究チームの参画に求められる若手研究者は、研究代表者と同一研究室所属であることが必要です（日本側応募申請書(Form1J)、"よく頂く質問"を参照）。ご注意下さい。

令和元年7月12日追記：

  • "よく頂く質問"項目を追加しました。

令和元年7月5日追記：

  • 米国側の公募案内（DCL）ページのURLを追記しました。
  • 日本側公募要領差し替えました（eAPRINダイジェスト版URL更新。米国側の公募案内（DCL）ページのURL追記。）

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）と協力し、日本と米国の研究者間での国際共同研究への発展を目指す研究交流を支援することとなりました。今回、「次世代社会のためのデジタルサイエンス」に関する研究交流課題の提案を以下のとおり募集いたします。

English Link site for this joint call

共同研究の募集対象

NSFのサイトに掲載されている公募要領（Smart and Connected Communities, NSF 19-564. Eligible award category: Planning GrantsおよびDear Colleague Letter（下記URL））を参照ください。

https://www.nsf.gov/pubs/2019/nsf19564/nsf19564.htm
https://www.nsf.gov/pubs/2019/nsf19077/nsf19077.jsp

以下、公募要領（Dear Colleague Letter）より公募領域該当箇所について抜粋

Complementary expertise and resources in the US and Japan enable research in areas which are fundamental to smart and connected community solutions. Specific areas include, but are not limited to, disaster response and emergency management, precision agriculture, cybersecurity of the electric grid and Internet-of-Things (IoT) devices, and wired and wireless networking.

支援の内容

委託研究期間は約1年を予定しています。研究期間中、1課題につき日本側研究チームはJSTから総額上限825万円（直接経費の10%に当たる間接経費込み）、米国側研究チームはNSFから総額上限7.5万米ドル（約825万円相当）が配分予定です。
採択課題数は6～7課題を予定しています。

募集期間

日本側　　令和元年6月27日（木）～9月9日（月）12：00（日本時間、正午）
米国側　　令和元年6月28日（金）～9月6日（金）17：00（米国時間）

申請方法

■申請方法

・日米両国の研究代表者は共同で研究提案書（英語）を作成してください（記載事項はDear Colleague LetterおよびNSFサイト（NSF 19-564）を参照してください）。
・米国側研究代表者は、米国時間9月6日（金）午後5時までに、共同で作成した提案書内容をNSF指定の電子申請システム（FastLane systemもしくはGrants.gov）へ入力し提出してください。「日本側申請書Form2J」の提出も必要となります。
・米国側研究代表者は、電子申請システムから「NSFへ提出の研究提案書（英語）.pdf」をダウンロードし、速やかに日本側研究代表者へメール等で送付してください。
・日本側研究代表者は、e-Radシステムへ必要項目を入力と合わせて「NSFへ提出の研究提案書（英語）.pdf」と共に「日本側申請書Form1J~3J」を添付し、日本時間9月9日（月）正午までに申請してください。

■注意事項

・日本側研究機関確認書提出には、機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。
・日本側研究チームの参画者に若手研究者を含めてください（詳細は、日本側公募要領を参照してください）。
・研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前に日本側JST公募窓口までご連絡ください。

・募集締切までに日米双方で申請がなされなかった場合は、審査の対象になりませんのでご注意下さい。申請前に本WebサイトおよびJST国際部twitterにて最新情報を確認してください。

必要書類のダウンロード

書類リンク
日本側公募要領 PDF (4,137KB)
日本側応募申請書(Form1J) Word (180KB)
日本側予算フォーム(Form2J) Word (172KB)
日本側研究代表者所属機関長確認書(Form3J) Word (133KB)

よく頂く質問

よく頂く質問（PDF: 436KB）

問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）国際部事業実施グループ　米国担当
E-mail:jointus(at)jst.go.jp　 ※(at)を@にしてください。
TEL:03-5214-7375
※受付時間：10:00～12:00, 13:00～17:00（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く）
※電話でお問い合わせいただいた場合でも、電子メールでの対応をお願いすることがあります。